中間前払金 １５０市町村８３％導入へ／新幹線完了後見据え取組も／北保証 ２５年度保証事業重点方針

　北海道建設業信用保証（株）の和泉晶裕社長は１５日、同社で記者会見を行い、２０２５年度保証事業重点推進方針を発表した。発注者や保証契約者との連携による前払金制度の改善、業務のＤＸ化などを通じて社会変化に柔軟に対応する資金環境を提供し、公共工事の円滑な執行を支えることを掲げた。また建設業関係団体と連携して道内建設業の持続・発展を支援し、社会の関心と理解が深まるようその魅力を発信するとした。

　２４年度前払金保証実績の推移について、道内の保証請負金額は前年度比１.０８倍となる１兆７３１億円で、０５年度以来１９年ぶりに１兆円を超えたことを報告。地域別では、渡島、後志、釧路、十勝、石狩、日高、オホーツクの７管内がプラス、留萌、根室、宗谷、空知、上川、檜山、胆振の７管内でマイナスになった。
　発注者別にみると、独立行政法人等が北海道新幹線工事の進捗に伴い１.４４倍、市町村が１.０６倍、国が１.００倍、道が０.９７倍となっている。
　企業倒産状況について、同社弁済額は１５年度以降低い水準にあり、２４年度は登録道内企業の倒産が４件あったものの、保証弁済は発生していない。また同社保証利用者のうち、道内総合工事業や設備業に占める債務超過企業は、１０年度の４３９企業（１１.５％）をピークに、２４年度は１４８企業（５.３％）とほぼ３分の１まで減少しているとした。
　２５年度保証事業重点推進方針については（１）発注者との連携の強化（２）前払金制度の改善・利用促進（３）業務のＤＸ化の推進（４）保証契約者との連携の強化・情報提供（５）北海道建設業の持続・発展への支援とその魅力の情報発信（６）道内建設業担い手確保助成事業による支援―の６点を柱に据えた。
　（２）では全道１７９市町村のうち、支払限度額を設定している７市町村に対して撤廃を働きかけるとともに、中間前払金制度の導入が１３０市町村（導入率７２％は全都道府県で最下位）にとどまることから、新たに２０市町村を加えた計１５０市町村（同８３％）での導入を目指す。また中間前払金利用率１５％（前払い対象の請負金額比）以上を目指す。
　地域建設業経営強化融資制度（出来高融資）については、制度導入済みが３８市町村（同２１％）にとどまることから、新たに６市町村を加え計４４市町村（同２４％）の導入を目指す。
　このほか、新幹線工事等の押し上げによって同社の保証請負金額が好調に推移している中、新幹線整備の完了後をも見据え持続性のある経営に努めることとし、引き続き社内業務の一層の効率化を図るとともに、道内建設業の維持に向けて各種取組を積極的に推進する考えを示した。
　前払金保証請負金額の３割を占める市町村工事について和泉社長は「学校の耐震化や病院の改築など、各自治体による大型工事の発注が続くのでは。（札幌市の）都心アクセス道路に伴う下水道移設などに続く各種事業に期待を寄せる感はある」などと述べ、地道な営業活動に注力する姿勢を示した。