建設機械など３施策／インセンティブ付与も視野に／土木工事脱炭素アクションプラン － 国交省

　国土交通省は２１日、発注土木工事の脱炭素アクションプランを公表した。リーディング施策は、建設機械の脱炭素化、コンクリートの脱炭素化、その他建設技術の脱炭素化の三つで、それぞれのロードマップも整理。建設機械の脱炭素化に向けては、本年度から次世代燃料等の導入促進に資するモデル工事に取り組む。各企業による脱炭素に関する材料、製品等の技術開発の状況を鑑み、２７年度ごろには表彰制度・工事成績評定等によるインセンティブ付与なども視野に入れている。
　アクションプランは、品確法の改正や地球温暖化対策計画等政府計画の改定を踏まえ作成したもの。脱炭素化に向け先進的に取り組むことで、建設現場の取組をけん引すべく、ＣＯ２排出の過程に応じたリーディング施策のロードマップを定めている。
　強化すべき当面のリーディング施策には（１）建設機械の脱炭素化（２）コンクリートの脱炭素化（３）その他建設技術の脱炭素化―の三つを掲げた。
　（１）では、燃費の向上や電動化によるエネルギー効率の向上、次世代燃料の活用を促進。ＩＣＴ施工や建設現場のデジタル化・見える化、チルトローテータ等の新たな施工技術の活用による施工の効率化も図る。燃費基準達成建設機械の認定型式のうち、油圧ショベルは、２０３０年度ごろをめどに直轄工事で使用原則化を見込んでいる。
　本年度については、エネルギー効率向上や次世代燃料の導入促進に資するモデル工事に乗り出す。
　（２）は、コンクリート製造時にＣＯ２排出量の少ない原料を活用するともに、技術開発の進むＣＯ２をコンクリートに固定・吸収する技術に関し、供給体制・費用対効果等を見定めつつ活用。直轄工事でのコンクリートの脱炭素化を促し、建設現場における脱炭素化の取組の底上げを図る。
　現行のグリーン購入法に基づく特定調達品目よりも高い置換率の製品に関し、試行工事の発注によって市場性を検証し、用途等を指定して使用を原則化し、順次、段階的に対象を拡大・置換率の引き上げ等も検討するとしている。
　（３）では、ＣＯ２削減効果の評価や手法等の制度の設計とともに、各現場での運用の仕組みの構築やデータのオープン化などの必要な環境整備（評価制度等）を進め、２７年度ごろに表彰制度・工事成績評定等のインセンティブを付与する方針を明記。
　受発注者双方の理解が浸透されたあと、３５年度ごろには、総合評価等でのインセンティブ付与も検討する。