老朽化対策など情報共有／埼玉県での道路陥没踏まえ／北海道地下占用物連絡会議

　北海道地下占用物連絡会議の初会合が２４日、札幌第１合同庁舎で開かれた。ウェブ会議システムを併用したハイブリッド方式で、開発局等の道路管理者や道路地下占用事業者など１３０機関から担当者が出席。埼玉県での道路陥没の事案を踏まえ、道路の老朽化対策に関する取組状況や道路管理者と占用者における調整の進め方について共通認識を図った。
　会長を務める開発局の神山孝治建設行政課長は、インフラの老朽化が進む中、笹子トンネルの天井版落下事故の発生を受け、１３年から「社会資本メンテナンス元年」を掲げ橋梁やトンネルといった構造物の老朽化対策を推進していることを説明。一方、「道路の陥没は全国で年間１万件以上発生している」と指摘し、種々の取組の推進に当たって理解と協力を求めた。
　議事では、事務局が地下占用物連絡会議の概要や道路の老朽化対策に係る取組について説明。法定点検と措置の実施状況として、１８年度末時点で６万８３６９橋あった早期措置段階に当たる判定区分Ⅲの橋梁が２３年度末には５万５８２０橋と、着実に減少していることなどを報告した。
　道路陥没に関しては、道路施設や道路占用物件など様々な要因によって発生しており、このうち都市部では道路占用物件が多いことから占用物件における対策の重要性を確認。占用事業者との連携強化に向けては、直轄国道で占用者に対し占用物の管理状況の報告を占用許可条件として義務付けているほか、都道府県や市区町村においても同様の取組を進める仕組みを検討するとした。
　今後は、５、６月ごろに各開建単位で道路管理者と占用者間において情報の共有を図り、調査・点検計画の見直しや必要に応じ管路・空洞個所の補修などに関する調整を実施。７月をめどに開催する地方連絡会議で、調整状況や地下構造物の点検状況も踏まえた意見交換を行う。