８月から試行予定／災害対応等の体制確保へ／所管業務での地域貢献度評価型 － 開発局

　開発局は、所管発注業務における「地域貢献度評価型」に関し、８月から順次試行を開始する方向で調整している。災害協定や災害時の活動実績等の地域貢献を評価し、地域企業の技術力向上と参入機会の確保を促すもの。一部開建では先行的に実施していたが、配点等の詳細を固めた上で、８月からは他の開建でも試行に乗り出す。試行を通じ、災害対応等の体制の確保・育成に資することが期待されている。

　地域貢献度評価型は、地域の守り手として迅速な災害対応等が期待できる地域企業の入札参入の促進を図るもの。総合評価落札方式（簡易型）または簡易公募型プロポーザル方式に該当する業務で試行する。
　具体的には、国、地方自治体または公共施設の管理団体の要請による災害緊急活動、防災活動や災害協定を評価。評価対象の範囲は各開建管内での活動等とし、期間は「過去３年度以降から公告開始日時点」としている。
　防災活動については、国、地方自治体等を含めた防災訓練の実施や協力、催事等での防災に関する広報活動が対象。災害協定の締結の評価対象項目は、国または地方自治体との災害協定の締結を対象とする。協定の範囲は、各開建管内とし、出動可能な体制であることを求める。
　函館など一部開建では先行的に実施していたが、８月からは他の開建でも順次試行する予定。配点に関しては、災害緊急活動の要請元や災害協定の締結先等を考慮し、段階評価することも認めており、各部局の取り扱いを確認する必要がありそうだ。