業務スライド 発注者支援など想定／品確法運用指針の情報共有も／国交省 発注者責任懇談会

　国土交通省は１４日、東京都内で発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会の２０２５年度第１回業務・マネジメント部会を開催した。品確法（運用指針）に関する取組状況について情報共有したほか、２６年度以降の新規契約案件を対象とした業務のスライド制度の試行導入について説明。担当者は「当面はスライド額を適切に算定できる業務から」とし、具体的なイメージとして発注者支援業務などを示した。試行については、今後のフォローアップ調査を通じ、改善を図っていく方針。

　今回は、建設生産・管理システムの上流段階である業務（計画、調査・測量・設計段階）やマネジメントを中心に議論を行った。
　はじめに事務局が、昨夏に直轄業務で判明した成績評定点入力ミスの原因と対策の検証について報告。建設コンサルタント業務等の発注手続きにおいて、技術評価点の算出等に使用する過去の成績評定点に一部入力ミスがあったもので、その重要性を踏まえた人材育成や体制強化、システム改善、企業側が自社の成績を確認できる仕組みの検討などが必要とした。
　各地方整備局等では、再発防止に向けた有識者委員会を順次開催。開発局においては、ことし３月の開催を予定している。
　品確法（運用指針）に関する取組状況では、地域の実情を踏まえた各種試行業務などの発注状況、業務の履行期限の平準化状況などを説明。履行期限に関しては、委員から「直轄業務以外にも普及させるなど、取組の徹底が大切」との意見があり、事務局は全ての発注者が適切に運用できるよう、働きかけを強化していく意向を示した。
　このほか、業務委託の価格転嫁対策の強化に向けたスライド制度の試行導入を報告。事務局は「賃金等の変動時の着手済み・未着手が明確に確認できる業務から」とし、発注者支援業務などを例示した。
　既に開発局関係の２６年度予算に係る発注予定情報は公表されており、入札公告等を注視する必要がありそうだ。