３月末まで暫定措置／開発局 適切な対応呼びかけ／工事費内訳書への労務費等記載

　国土交通省は、工事費内訳書への材料費、労務費、法定福利費等の記載に関し、暫定措置を講じる。記載が抜けている場合などは原則無効の入札となるが、周知期間が比較的タイトだったことなどを考慮したもの。３月３１日までに入札手続きを開始する工事に限り、暫定的に無効としない。開発局においても適切な対応を呼びかけるとともに、ホームページ等で取り扱いの周知を図っている。
　工事費内訳書への労務費等の記載は、公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律第１２条の趣旨を踏まえたもの。
　昨年１２月１２日以降の入札手続き開始工事から、工事費内訳書には入札金額の内訳として、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金、安全衛生経費の記載が求められている。
　具体的な内容をみると「未記入」「事項無し」は原則として無効の入札として取り扱う。全てを計上できない場合、「算出不能」「計上不可」などその旨が分かるように記載する。
　一部のみ計上できない場合は、その旨を記載し、計上可能な分のみ記載することが必要となっている。
　一方で国交省は、周知期間も考慮し、暫定措置を決定。３月３１日までの入札手続き開始工事に限り、記載がなくても暫定的に無効としない。暫定措置終了後は無効となるため、入札参加者は留意が必要だ。