国費 ０.５％増５６５４億円／１６ヵ月予算では７５４０億円／２６年度予算案 道開発事業費

　政府は昨年１２月２６日、２０２６年度予算案を閣議決定した。道開発事業費は、国費ベースで５６５３億９１００万円。前年度当初比０.５％増、金額にして２９億１７００万円の増加となった。生産空間の維持・発展による食料安全保障および観光立国の一層の強化をはじめ、ゼロカーボン北海道の実現やデジタル関連産業の集積支援、強靱な国土づくりなどに資する施策を推進する。

　行政経費を合わせた道開発予算全体についても、５７８０億２３００万円で０.６％増。
　「生産空間の維持・発展による食料安全保障および観光立国の一層の強化」「地球温暖化対策を先導するゼロカーボン北海道の実現」「デジタル関連産業の集積支援」「安全・安心に住み続けられる強靱な国土づくり」「ウポポイ等を通じたアイヌ文化の復興・創造および国民理解の促進」「北方領土隣接地域振興対策」を軸とした事業を展開する。

　事業別では、道路環境整備を含む道路が２４６１億５００万円、都市水環境整備を含む治水が９６７億６８００万円といずれも横ばいに。交付金の社会資本総合整備には、０.７％減の５６４億６７００万円を積み上げた。
　当初予算で設定したゼロ国債は、国費ベースで３６０億９３００万円。事業別にみると、治水に９９億８３００万円、治山に１億６４００万円、道路整備に２０２億９００万円、道路環境整備に４７億２７００万円、農業農村整備に１０億１０００万円を計上した。
　２５年度補正予算を含めた１６ヵ月予算に基づく国費ベースの予算額は、７５３９億９２００万円。国費から見込まれる事業費ベースの予算額は、１兆円超に上る。
　政府は「２５年度補正予算と合わせて切れ目なく取組を進める」としている。