前年度上回る規模か／事業費ベースは７０００億円超／２６年度予算案の道開発事業費 － 本紙調査

　政府の２０２６年度予算案の編成作業が大詰めを迎えている。過日成立した２５年度補正予算に加え、当初予算においても国土強靱化に必要・十分な予算を継続的に確保すべく関係者が尽力。本紙調査によると、道開発事業費については、現下のわが国の課題解決に貢献する観点から、国費ベースで５６２５億円を計上した前年度を上回る規模で調整しているものとみられる。流動的な要素を残すが、事業費ベースでは７０００億円超となりそうだ。

　２６年度政府予算案は、今月２６日の閣議決定を予定。物価高や人件費の高騰に加え、社会保障、防衛関係費の膨らみにより、一般会計総額は過去最大を更新する見通しとなっている。
　公共事業関係費は最終調整段階だが、大半の事業で前年度を上回る見込み。道路整備で１兆６７８３億円程度、治山治水で８９７１億円程度、住宅都市環境整備で７３２１億円程度、社会資本総合整備で１兆３１２６億円などとみられている。
　道開発事業費についても、気候変動によって頻発化・激甚化する自然災害や、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震への対応、第９期北海道総合開発計画の目標なども踏まえ、前年度を上回る規模で調整が進んでいるもよう。
　過日成立した２５年度補正では、第１次国土強靱化実施中期計画に基づく予算の積み上げにより、事業費ベースで２８４８億円を計上。前年度補正予算額と比較すると、２６５億２３００万円上回った。対象となる工事の入札公告は来年１月がピークとなる見通しだ。
　これら２５年度補正予算に２６年度当初分を合わせた１６ヵ月予算に基づく本道の公共事業費は、事業費ベースで１兆円規模になることが予想される。