週休２日 「実施」１４９市町村／猛暑日考慮は３１市町村に／入札契約適正化 道内の取組状況

　国土交通省、総務省、財務省が公表した入札契約適正化の取組状況に関する調査結果のうち、札幌市を除く道内１７８市町村の状況がまとまった。週休２日工事について「実施」と回答したのは８３.７％に当たる１４９市町村。前回の調査から７０市町村増加し、実施率は３９.４ポイント上回った。猛暑日を考慮した工期を設定しているのは、１７.４％の３１市町村。夏季には本道でも記録的な猛暑が観測されているが、現段階では２割弱にとどまっている。

　公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律などに基づき、入札契約の適正化に関する取組状況を調査したもの。今回の調査結果では、ことし６月１日現在の状況を示している。
　総合評価落札方式については、１９.１％に当たる３４市町村で導入。ダンピング対策をみると、低入札価格制度を導入しているのは３６％の６４市町村、最低制限価格制度を導入しているのは７５.８％の１３５市町村だった。
　施工時期の平準化の取組では、債務負担行為を設定しているのが３４.３％の６１市町村。柔軟な工期設定は３３.１％の５９市町村、速やかな繰越手続きは６２.４％の１１１市町村に上っている。
　道内市町村の入札契約に関する制度導入状況はつぎのとおり（カッコ内％は１７８市町村に占める割合）。
▽総合評価落札方式＝３４（１９.１％）―試行導入２３（１２.９％）、本格導入１１（６.２％）
▽低入札価格制度＝６４（３６％）
▽最低制限価格制度＝１３５（７５.８％）
▽最新の公共工事設計労務単価の適用＝１７２（９６.６％）
▽法定福利費の内訳明示＝６５（３６.５％）
▽工期における猛暑日の考慮＝３１（１７.４％）
▽週休２日工事＝１４９（８３.７％）
▽債務負担行為の設定＝６１（３４.３％）
▽柔軟な工期設定＝５９（３３.１％）
▽速やかな繰越手続き＝１１１（６２.４％）
▽積算の前倒し＝９３（５２.２％）
▽早期執行のための目標設定＝２７（１５.２％）
▽設計変更ガイドライン＝策定２７（１５.２％）、準用７９（４４.４％）、
▽スライド条項の運用基準（単品）＝９７（５４.５％）
▽スライド条項の運用基準（インフレ）＝８２（４６.１％）
▽電子入札システムの導入＝本格導入８（４.５％）、試行導入等１（０.５％）
▽元請における社会保険未加入業者の排除＝１３０（７３.０％）
▽入契法義務付け事項＝１１６（６５.２％）