道内国営分 ９００㎞から判断／本紙調査 ＦＲＰＭ管中心か／高リスクパイプライン緊急調査 － 農水省

　農林水産省は、２０２６年度に高リスクパイプライン緊急調査事業を創設する。農業水利施設における突発事故等の防止対策につなげることを目的としたもので、８００ミリ以上の大口径パイプラインが調査対象。道内分のうち、国営事業で埋設されている８００ミリ以上のパイプラインをみると、札幌や網走開建管内を中心に約９００キロメートルに上る。３０年度までの５ヵ年で膨大な調査が見込まれる中、開発局では「事故発生時の農業・第三者への影響や管種、老朽度、事故履歴等から優先的に調査する施設を判断する」と説明。本紙調査では、現在の埋設状況や事故状況等を踏まえると、ＦＲＰＭ管を軸とした調査が予想される。

　近年、全国的に農業水利施設の老朽化が進行し、突発事故が増加傾向にある。このうちパイプラインの事故は全体の約８割を占めており、効率的な防止対策が急務となっている。
　こうした状況を受け農水省は、高リスクパイプライン緊急調査事業の創設を検討。過日概算決定した２６年度農林水産関係予算に当該事業を盛り込んだ。
　緊急調査の対象は、８００ミリ以上の大口径パイプライン。現場の状況に応じて、水理調査、管内面調査、管外面調査等を行う。調査に際しては、必要に応じて新技術の活用も検討するとしている。
　近年の管損傷の事例をみると、ＰＣ管では、鋼線を保護しているカバーコートモルタルが地下水や土壌によって化学的侵食を起こすことで管体が破損。ＦＲＰＭ管においては、遠心力成形された管に縦断的に亀裂が入り管体が破損した事例などが確認されている。
　突発事故の発生は本道においても例外ではなく、全国と同様に増加傾向にある状況。道内における国営事業で埋設されている８００ミリ以上のパイプラインは、約９００キロメートルに上る。開建別では、札幌が約２９０キロメートルと最も多く、網走が約２２０キロメートル、帯広が約１８０キロメートルなどと続く。
　事業期間が現時点で３０年度までと定められる中、これら全てを緊急調査することは難しいことから、開発局では事故発生時の農業・第三者への影響や管種、老朽度、事故履歴等から優先的に調査する施設を判断する方針。現在の管種別埋設状況はＦＲＰＭ管が約４１０キロメートルと最も多く、事故状況等も考慮すると、ＦＲＰＭ管を軸とした調査になる可能性が高いとみられる。
　調査によって漏水等の事故の兆候が認められた場合は、土地改良施設突発事故復旧・防止事業など適用可能な事業で補修、補強、改修を行う見通し。対策工事としては、ＳＰＲ工法・パイプインパイプ工法などの管更生工法や管の入れ替えなどが想定される。