農道橋耐震化 大部分が未完了／中長期計画早期策定へ／農道（舗装）のアンケート結果 － 道農政部

　道農政部は、農村インフラ施設のうち農道（舗装）の中長期整備計画の策定に向け、アンケート調査を実施した。農道の改修および農道橋の耐震化対策を計画的に進めるために調査したもので、８０市町村が回答。このうち農道橋の耐震化においては、大部分が未完了であり、利用者数の少なさや費用対効果の低さによって対応が遅れている状況などが明らかになった。同部は、中長期的な整備計画の早期策定を目指し鋭意作業を進めていく。
　農村での生活に不可欠な農道や営農飲雑用水、農業集落排水などの農村インフラの多くは、１９７０年代から整備され、老朽化が進行。舗装のひび割れや上下水道施設の機能低下、管路の漏水などによって営農作業はもとより、日常生活への影響が懸念されている。
　造成から経年経過の状況をみると、農道では既に過半数に当たる約３５００キロメートルが整備後３０年以上を経過。１０年後には約９１％に当たる約５７００キロメートルが造成から３０年以上を迎える状況となっており、早急な対策が求められている。
　同部は、農村地域の集落機能の維持や農業・農村の持続的発展に向け、市町村と連携を図り老朽化に伴う施設の劣化状況の確認および耐震化を検討。機能保全計画や整備構想を支援し、農村インフラ施設の整備を効果的・計画的に進め、農村で暮らす地域住民が安心して住み続けられる生活環境の整備を推進する。
　今回、農村インフラ施設に関する中長期整備計画を策定し、施設の改修・耐震化対策を計画的に進めるため、施設管理者に対して「中長期な整備計画に関するアンケート調査」を実施。「農道」「農業集落排水施設」「営農飲雑用水施設」の３工種で調査を行った。
　「農道」の質問事項のうち、管理体制に関する回答をみると、管理を担当する職員は平均２人。このうち技術職員は平均１人で、約４割の自治体では技術職員が不在となっている。
　農道橋における耐震化進捗率をみると、約１７.５％にとどまっている状況。耐震化の優先順位の決定については、劣化状況や営農状況など地域ごとの事情に依存しており、利用者数の少なさや費用対効果の低さによって対応が遅れている状況が浮き彫りになった。
　このほか、アンケートでは、維持管理に対する財政支援の拡充など制度面の改善を求める声が多く上がっており、同部は今月１９日から施設管理者と意見交換会を全道各地で実施する。