休工可能試行 実施方向で検討／地域性考慮し年度内にも詳細／工事における猛暑対策強化へ － 開発局

　開発局は、所管発注工事での猛暑対策の強化に向けて検討を進めている。国土交通省が昨年１２月に打ち出した「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を踏まえたもの。現在、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の分析作業などを進めているため流動的だが、猛暑期間を休工可能とする試行工事については、実施する方向で検討していくもようだ。サポートパッケージで示された他の施策・取組に関しても、積雪寒冷地という地域性を考慮しつつ対応を検討。遅くとも年度内には詳細な取り扱いを定め、今夏の対策に役立てる考えだ。

　直轄土木工事における猛暑対策としては、これまでも発注段階における猛暑日を考慮した工期設定、熱中症対策に係る経費の充実、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２.０による遠隔施工の促進等を実施。地方公共団体などに対しても同様の働きかけを行ってきた。
　しかし近年、夏の猛暑は厳しさを増しており、今後も続くと予測されている状況。本道においても昨年、北見市で３９度、帯広市で３８・８度、津別町で３８・４度を記録したほか、他の地域でも“観測史上最高”という言葉が飛び交う異常事態となっている。
　こうした状況を受け国交省は、昨年１２月にサポートパッケージを策定。施工者の自主性を尊重しつつ、地域の実情を考慮し、最新技術を活用した多様な働き方の実現を支援する方針としている。
　具体的な施策・取組をみると、新規では「猛暑期間を休工可能とする工事発注の実現に向け、効果や必要となる費用・取組の調査を目的とした試行工事の実施」「１年単位の変形労働時間制の活用に向けた関係者との連携」「技術提案評価型Ｓ型を活用した、作業環境の改善に資する施工方法・施工計画の工夫促進」などを列挙した。

　開発局においても、担い手確保には他産業と遜色ない労働条件・労働環境の実現が必要であることから、対策の強化に向けた検討を推進。現在、道内各地のＷＢＧＴ値の分析作業などを行っている。
　試行工事については、受注者の判断に基づき猛暑期間を一定期間休工とすることができるよう、発注者が猛暑期間を考慮した工期設定を行うことを目指し、取組の効果や必要となる費用・取組を把握するもの。地域の状況なども考慮しながら、実施する方向で検討していく見通しだ。
　他の施策・取組に関しても、各地の現状等を踏まえつつ可能な対応を検討。遅くとも年度内には詳細な取り扱いを固め、全道に通知する見込みとなっている。