７月１日施行へ／自主宣言制度は道内８４社に／国交省 経審改正で関係省令等

　国土交通省は、経営事項審査の改正に関係する省令・告示を取りまとめた。２月までに公布、７月１日に施行する予定。改正内容は、昨年１２月の中央建設業審議会で了承されており、Ｗ点に当たる「その他審査項目（社会性等）」の内容を見直す。このうち、新たな評価項目となる「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の１６日時点における状況をみると、全国では４１０社、北海道は元請を中心に８４社が宣言を行っている。
　改正内容をみると、「建設機械の保有状況」は加点対象建機を拡大。定期検査による稼働確認等が可能な「不整地運搬車」と「アスファルトフィニッシャー」を加える。保有する建機の台数に応じ、最大１５点を付与する。
　雇用保険、健康保険、厚生年金保険の未加入に関する各評価項目は削除。建設業許可との重複審査を解消するための措置としている。
　自主宣言制度は、建設企業が技能者の処遇改善の取組等を宣言し、それを可視化させることで評価を可能にすることにより、受注機会の確保等につなげることを目的とした制度。元請・下請などの各主体は「労務費の基準を活用して、労務費等を内訳明示した見積書を作成すること」「下請から提出される労務費等が内訳明示された見積書の内容を考慮・尊重すること」「ＣＣＵＳを活用すること」などを宣言する。
　１６日時点の状況をみると、全国では４１０社が宣言済み。取組開始企業は２３４社となっている。北海道については、全体の２割に相当する８４社に上っており、積極的に取組が進められている状況だ。