実質 ５.４％増、３.９兆円／民間・公的部門とも増加／開発局 ２３年度道内総資本形成

　開発局は２月２７日、２０２３年度道内総資本形成の調査結果の確報値を発表した。総資本形成は、実質ベースで対前年度比５.４％増の３兆８７９３億円で、２年連続で増加した。民間部門は、８.４％増の２兆２２０３億円で４年ぶりに増加。公的部門は１.４％増の１兆６１２６億円で、３年ぶりに増加した。
　調査は、北海道総合開発計画の立案・推進に向けた基礎資料とするため、毎年実施しているもの。民間部門は、法人企業に対する標本調査や各種統計資料、公的部門は国や地方公共団体等の決算関係書類等をもとにそれぞれ推計している。
　総資本形成は、実質ベースで対前年度比５.４％増の３兆８７９３億円で、２年連続増加。民間部門は、８.４％増の２兆２２０３億円で４年ぶりに増加した。公的部門は１.４％増の１兆６１２６億円となり、３年ぶりに増加した。
　総資本形成から在庫変動分を除いた道内の実質総固定資本形成は、前年度比５.４％増の３兆８３２９億円。民間部門は、住宅が３％減の６３２２億円で、２年連続減少。企業設備は１３.８％増の１兆５８８１億円となり、２年連続で増加した。
　企業設備をみると、第１次産業は６％減の２６８０億円で２年ぶりの減少。第２次産業は２４.７％増の４０６２億円で３年ぶりに増加した。第３次産業は１６.４％増の９１３９億円で、４年ぶりに増加した。
　公的部門をみると、住宅は１４.３％増の４７０億円で、３年ぶりに増加。企業設備は６.７％増の３８４２億円で、２年連続で増加した。一般政府は、０.６％減の１兆１８１４億円で、３年連続で減少した。
　国内総固定資本形成に占める道内分の割合は、前年度と比較して、０.１ポイント拡大の２.８％。道内総固定資本形成の構成比をみると、民間部門が５７.９％、公的部門が４２.１％。全国は、民間部門８０.９％、公的部門１９.１％となっている。全国と比較すると、本道は公的部門のウエートが約２倍となっている。