専門高校機能強化へ／人材育成・確保の転換期に注目／文科省ネクストハイスクール構想

　２０４０年の人材育成を見据えて―。２６年度は、高校教育改革の胎動を感じる１年になりそうだ。昨年末の文部科学省補正予算に盛り込まれた、いわゆるＮ―Ｅ．Ｘ．Ｔ．（ネクスト）ハイスクール構想。専門高校の機能強化、普通科高校の特色化・魅力化などが位置付けられており、少子化やＡＩ技術の進展など産業構造の変革への対応は急務だ。建設業協会や地元商工会などを中心に工業高校や農業高校、普通科高校に対する協力・支援の取組が定着する中、人材育成・確保の転機になり得る改革の動向を注視する必要がある。

　ことし２月に経済産業省がまとめた産業・就業構造推計改訂版によると、２０４０年の本道においては、ＡＩ・ロボット等の活用を担う人材が１７万人、生産工程に携わる人材を含む現場人材が３０万人それぞれ不足。一方で、事務を担う人材は７万人の余剰が生じるとされている。
　学歴間の需給ミスマッチでは、普通科高卒人材が５万人、工業科高卒人材が６万人、大卒・院卒の理系人材が７万人それぞれ不足するとされ、変化を見据えた教育内容の転換を急ピッチで進める必要がある。
　ネクストハイスクール構想は、２５年度補正予算で措置された約３０００億円の基金を各都道府県に配分。２６～２８年度の３ヵ年で、１都道府県当たり最大６２億円を支援し、高校教育改革を先導する拠点校を創出する。先導拠点校では、２７年度からの新たな財政支援、仮称・高校教育改革交付金を活用。①専門高校の機能強化・高度化②普通科改革を通じた高校の特色化・魅力化③地理的アクセス・多様な学びの確保―の３類型に応じた取組を進める。
　現段階でのイメージをみると、地域の産業界などとの連携・協働による定期的な企業等での業務実践、高校での理論学習と企業等での実践が往還する学びの深化、企業等の専門家による継続的な指導を受けながら、より高度で実践的な内容を学ぶ学校設定科目の開設などが例に挙がる。
　道内建設産業では、地元工業高校や農業高校など専門高校と建設業がタッグを組んだ人材育成に資する取組が各地で定着。帯広建協と帯広工業高校との意見交換会や現場見学会、空知建協と岩見沢農業高校との連携授業、倶知安農業高校が開設するアグリベースコースへの連携・支援などが行われている。
　道建設部がまとめた「建設産業ミライ振興プラン」をみると、建設産業のイメージアップ、若者の入職促進、女性の雇用や活躍促進、魅力ややりがいの発信などに資する取組が位置付けられている。一方で、普通科高校へのさらなる働きかけ、小中学生段階からの建設産業に触れる機会の拡充などの必要性を指摘する声も強い。
　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）も、高校教育改革の動向を注視する。鎌田正志労務部長は、建設業の担い手確保に向けて「小中高校生のイメージアップを図る必要がある」と強調する。高校改革が進み、教育内容が一層充実することで「小中学生の進路に対する意識が高まるのでは」と展望。人手不足は建設業に限らず、どの産業にとっても重要な課題だ。「子どもたちにとって、建設業への入り口に近づく改革を期待したい」と力を込める。
　道教育委員会は先導拠点校を選定すべく、近く公立高校を対象に説明会を開催。現段階では３、４校程度に絞り込むとみられ、５月中旬をめどに国に申請、６月下旬ごろにも採択される見通しだ。