確認書類９種類に限定／４月以降の簡易型総合評価で／道建設部 検査書類限定型工事を試行

　道建設部は、４月１日以降に公告する建管発注工事で、検査書類限定型を試行する。完成工事検査で確認する書類を施工計画書や施工体制台帳、工事施工協議簿など９種類に限定。検査業務の効率化を図り、受発注者双方の負担軽減を図る。試行は、営繕工事を除く簡易型総合評価落札方式対象工事で、各建管で道路系２件、治水系２件ずつを想定。特記仕様書に試行対象工事であることを明記する。
　国は、２０２０年度から検査業務の効率化や受発注者双方の負担軽減などを目的に、工事完成検査を対象に検査時に確認する書類を限定する検査書類限定型モデル工事を開始。２４年度からは原則実施としている。
　道建設部においても、時間外労働の上限規制適用を踏まえた業務全体の効率化と受発注者双方の負担軽減を図るなど、働き方改革の実現が求められていることを踏まえ、検査書類限定型工事を試行することとした。
　対象工事は、４月１日以降に各建管が公告する、簡易型総合評価落札方式を適用する土木工事。試行初年度は、各建管で道路系２件、治水系２件の４件程度を想定している。低入札価格調査に移行した工事や、施工中に休業４日以上の労災が発生した工事、施工中に工事監督から文書等による改善指示を受けた工事、遠隔臨場検査を予定している工事は対象外となる。
　完成検査時の必要書類をみると①施工計画書②施工体制台帳・体系図③工事施工協議簿④工事写真⑤出来形図⑥出来形管理図表⑦品質管理図表⑧使用材料承諾願い⑨社内検査記録簿―の９種類。ただ、試行工事のため工事完成までの書類作成は従来どおりとなるため注意が必要だ。
　道建設部では、受発注者を対象にアンケート調査を行い、２７年度以降の取組を検討するとしている。