​災害協定の内容拡充／調印式挙行し連携強化誓う／開発局と建設業・建設関連７団体

　開発局と道内の建設業・建設関連７団体は、従来締結している災害協定の内容を拡充し、被災自治体への新たな応援体制を構築した。大規模広域災害時における円滑な自治体応援を目的としたもので、改正災害対策基本法を踏まえた改訂。９日に札幌第１合同庁舎で執り行われた協定書調印式には、遠藤達哉局長のほか、各団体の代表者が出席し、さらなる連携強化を誓い合った。

　近年は、気候変動等の影響によって災害が激甚化・頻発化。加えて本道では、千島海溝周辺を震源とする巨大地震など、大規模かつ広域に及ぶ災害リスクが高まっている。
　これらの事態に的確かつ迅速に対応するため、開発局では、災害時に重要な役割を担っている民間企業「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナー」が、広域的な被災地応援においてもＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）との一体的な活動を展開できるよう、従来締結している災害協定の内容拡充を図ることとした。
　現行の災害協定は必ずしも管外派遣・自治体応援を想定していないが、協定の見直しによって、応援の範囲を開発局管外、被災自治体応援まで拡大されることとなる。
　当日の調印式には、開発局の遠藤局長、日本建設業連合会北海道支部の奥村一正支部長、北海道建設業協会の岩田圭剛会長、北海道舗装関係団体災害緊急対策連絡協議会の中山晶敬会長、建設コンサルタンツ協会北海道支部の今日出人支部長、北海道地質調査業協会の千葉新次理事長、プレストレスト・コンクリート建設業協会北海道支部の大岡昭雄支部長、建設電気技術協会北海道支部の沼澤一明支部長が出席した。
　遠藤局長は、協定の見直しによって「迅速な応急対策やより強力な被災地支援が可能になると確信している」と強調。民間企業の高度な技術力・機動力と開発局の広域調整機能を連携させることで「より強固な防災体制を築きたい」と語った。
　岩田会長は、相次ぐ自然災害に危機感を示し「このような守備範囲の拡大は当然の流れ」と説明。「地域の守り手として、道民、国民の安全・安心を守るため、迅速かつ的確な対応ができる体制をさらに充実させたい」とした。
　このあと、各代表者が協定書にサインし、有事に備える体制強化を図った。