０.７％増、３１９４億円／札幌など１３市が前年上回る／道内３５市の普通建設事業費

　道内３５市の２０２６年度予算案における普通建設事業費が、本紙集計でまとまった。一般会計に占める総額は、負担金・災害復旧費を除き３１９４億４６００万円と前年度比０.７%の増に。２年連続で３０００億円の大台を突破し、過去最大規模の予算となった。構成比は１１.２%で、０.３ポイント減少した。普通建設事業費が２５年度から増額したのは、札幌市や帯広市など１３市となっている。

　２６年度に骨格予算編成となったのは帯広市、留萌市、名寄市、富良野市。２５年度との比較に当たって、２５年度当初予算が骨格編成だった芦別市、紋別市、北広島市は肉付け補正後の金額を用いている。
　３５市の一般会計総額は、２兆８４６７億２９００万円で前年度と比べ２.６％の増に。このうち普通建設事業費は、負担金と災害復旧費を除いて０.７％増の３１９４億４６００万円となった。
　普通建設事業費の伸び率が最も大きいのは、１３４.９％増の夕張市。清水沢橋の架換工事やデジタル無線整備工事、鹿の谷分団詰所改修などが本格化することから大幅な増加率を示している。
　次いで１１４.７％増の士別市、８３.５％増の美唄市、５６.１％増の帯広市など。主な事業は、老朽化が進むサンライズホールや陸上競技場の設備更新工事、美唄国設スキー場整備事業、帯広市が５５.５５％を負担する十勝圏複合事務組合の新中間処理施設整備などとなっている。
　補助・単独の内訳は、補助総額が４.１％減の１４４６億３００万円万円、単独総額が４.３％増の１７４８億５８００万円。札幌市を除く３４市の普通建設事業費は、１６２８億５０００万円となっている。