適切な条件明示等推進／取組実施への留意点も／２５年度施工効率向上PJを更新 － 開発局

　開発局は、２０２５年度の施工効率向上プロジェクトを更新した。工事フォローアップ調査の前期結果を反映したもので、働き方改革や品質確保の観点から「適切な条件明示」と「設計内容と現場条件の一致」をより一層推進することを明記。設計変更事例集（条件明示）、土木工事条件明示の手引を積極的に活用することを示したほか、取組の実施に向けた留意点なども更新している。
　施工効率向上プロジェクトは、工事の川上から川下に至る一連の流れを「着手前」「工事中」「完成後」の三つの段階に分け、各段階において受発注者がおのおのの責務を果たしながら連携し、公共工事の品質確保、生産性向上を図るもの。フォローアップ調査の結果などをもとに取組内容を更新している。
　フォローアップ調査に関しては、従来は年１回の取りまとめだったが、課題となった内容・意見に関し、次年度の当初発注時に取組内容を反映できるよう、２４年度から前期と後期の２回に分けて実施。調査で浮かび上がった課題への早期対応を図る方針としている。
　前期調査における受注者からの主な意見をみると「適切な条件明示」と「設計内容と現場条件の一致」は、適切と概ね適切を合わせいずれも９割弱に増加。２４年度の約８割を上回る結果となっている。
　一方で、取組のさらなる推進を求める声もあることから、設計変更事例集（条件明示）、土木工事条件明示の手引を積極的に活用することを記載。設計段階（業務成果）において作成された条件明示チェックシート（関係機関との調整内容）を確認し、当初設計に確実に反映することなども盛り込んでいる。
　条件明示の徹底の留意点では「継続（関係）工事の実施済み（未実施）の内容や発注手続き時に施工中のため図面への反映がされていない内容等を明示」「施工時期の前提（制約）条件や支障物件の有無・移設時期、未了協議の進捗状況等、そのめどを明示」などと示している。