着手前に条件等確認／４月発注分から全工事で／工事円滑化会議 実施要領 － 道農政部

　道農政部は、工事円滑化会議実施要領を制定した。工事着手前および新工種の追加などにおいて、受発注者が現場条件、施工計画および工事工程等について、確認・情報共有を行うもので、対象は全ての請負工事。４月１日以降発注の工事から適用し、３月３１日までに発注された工事については、受発注者間の協議によって適用することが可能になっている。

　工事円滑化会議は、工事着手前および新工種の追加などにおいて、受発注者が現場条件、施工計画および工事工程等について、確認・情報共有を行い円滑な工事を実現することを目的に開催するもの。
　会議の構成員は、発注者が総括監督員、主任監督員、監督員。やむを得ない事情がある場合は、総括監督員または主任監督員と監督員の２人の参加によって成立するものとしている。
　受注者は、現場代理人、主任（監理）技術者、会社役員などで、事情がある場合は現場代理人のみの参加によって成立。専門工事業者（下請会社等）の担当者の参加も可能としている。
　また、受注者が調査測量設計時の現場条件および設計思想、設計内容について確認する必要がある場合は、当該工事の実施設計等（調査解析を含む）の業務を受託したコンサルタントに対する参加要求が可能。対象は管理技術者、担当技術者等となっている。
　実施時期は、工事着工前および新工種追加時の適切な時期。会議開催が現場着手の条件ではないことに留意するとともに、複数回の開催や現地確認を含めた現地開催などについては、必要に応じて受発注者間で協議した上で実施することができる。
　打ち合わせ（確認）は「工事円滑化会議チェックリスト」を活用して実施。チェックリストをみると、受注者のみが主体となっている事項は「実施工程とクリティカルパスの確認・共有」、受発注者が主体となっているものは「工事成果品の提出媒体(電子・紙)の事前協議」や「想定される設計変更内容についての確認」などとなっている。