４月以降発注 全工事が対象／３月末までは協議で適用可／設計変更確認会議の実施要領 － 道農政部

　道農政部は、適切な設計変更手続きや工事書類検査の円滑な実施に向け、設計変更確認会議に係る実施要領を制定した。設計変更内容や工事書類の作成などについて、受発注者が一堂に会し、確認・共有することが目的で、農政部が発注する全ての工事が対象。４月１日以降発注の工事から適用し、３月３１日までに発注された工事については、受発注者間の協議によって適用することが可能となっている。
　設計変更確認会議は、適切な設計変更手続きや工事書類検査が円滑に行われるよう、設計変更内容、工事書類の作成等について、受発注者が一堂に会し、確認・共有することを目的として開催する。
　受注者側の参加者は、現場代理人。このほか、主任（監理）技術者や会社役員など複数人による参加を求めているが、やむを得ない場合は現場代理人のみの参加で成立するとしている。
　発注者は、総括監督員、主任監督員、監督員となっているが、やむを得ない場合は総括監督員、主任監督員のどちらか１人と監督員の参加で成立。総括監督員は必要に応じて担当課職員の出席を求めることができるほか、必要に応じ当該工事に係る施工管理業務、現場技術業務等の受託者も参加可能となっている。
　実施時期は、設計変更前または工事関係書類の成果提出前など、適切な時期に双方が協議して決定。複数回の開催や現地確認を含めた現地開催などは、必要に応じ、受発注者協議の上で実施することができる。
　打合せ事項は、設計変更対象項目の確認や対象数量などの設計変更内容等や二重納品防止を含めた必要書類の確認など。このほか、特記仕様書の記載事項の情報共有などの参考事例集を活用できるとしている。
　また、受注者から工事円滑化会議（３日付１面既報）の開催について申し出があった場合には、設計変更確認会議との同時開催が可能となっている。