４月以降公告から提示／道発注３部　記載漏れは無効／工事費内訳書記載内容で通知

　道発注３部は、公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）の改正に伴う工事費内訳書記載内容に係る取り扱いについて各関係団体に通知した。法改正の趣旨にのっとった内訳書様式の提示に伴う準備が完了したことから、４月１日以降の公告、その他の契約の申し込みの誘引が行われる入札において、材料費等の必要経費を含む内訳書様式の提示を求める。道が示す内訳書様式における項目が全て記載されていない場合には、当該内訳書に係る入札は無効となるため注意を促している。

　昨年１２月に施行された「建設業法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４９号）により「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号）が改正。施行日以後に誘引が行われる入札においては、入札時に提出する工事費内訳書（以下、内訳書）に、材料費等の必要経費を内訳として記載することが必要となっている。
　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の適用について、道建設部・農政部・水産林務部の発注３部はシステム改修が完了するまでの間、従前どおり道が示す内訳書様式における項目が全て記載されている場合には、当該内訳書に係る入札を無効としないとしている。
　発注３部は、法改正の趣旨にのっとった内訳書様式の提示に伴う準備が完了。４月１日以降に行われる公告およびその他の契約の申し込みの誘引が行われる入札においては、材料費等の必要経費を含む内訳書様式の提示を求めている。
　材料費等の必要経費を含む内訳書の作成については、入契法第１２条の趣旨を踏まえたものになるため、適切な計上・記載を要求。道が示す内訳書様式における項目が全て記載されていない場合は、当該内訳書に係る入札は無効となるため、留意して作成するよう呼びかけている。