道建設部の道開発事業費要望 事業費ベース１２％増の１５４６億

　道建設部は、所管事業の２４年度道開発事業費等要望概要をまとめ、２日の道議会建設常任委員会に報告した。道開発事業費の要望は、事業費ベースで１２％増の１,５４６億５,５００万円。一方、道開発事業費の外枠で計上となる社会資本整備総合交付金の全国枠分が４０％増の９３４億５,０００万円、地域自主戦略交付金（一括交付金）が４９.２％増の６１３億６,１００万円で、合わせて４３.６％増の１,５４８億１,１００万円を要望。要望総額は、２５.８％増の３,９４億６,６００万円となった。うち道施行分が２４％増の１,５９４億２,２００万円、市町村等施行分が２７.９％増の１,５００億４,４００万円となっている。 　国費ベースにおける同部の要望概要をみると、道開発事業費については可能な限り事業量の確保に努めることを基本に、道施行分は１３.５％増、市町村等施行分は１５.１％増とし、合計で１４.４％の増額要望とした。 　社会資本整備総合交付金のうちの全国枠分、一括交付金についても事業量確保のため、それぞれ３５.１％増、４５.５％増で計数整理。両交付金合わせて３９.１％増の要望となっている。 　この結果、建設部所管の要望総額として２５.８％増を計上。道施行分が２３.４％増、市町村等要望が２８.７％増の仕上がりとなった。 　これに基づく事業費ベースの要望総額は、２５.８％増の３,９４億６,６００万円。項目別では、開発事業費内で社会資本整備が１４％増の１,４２０億７,１００万円、砂防等が２５.１％増の４億５,９００万円と２項目が増額要望。ほか、道路が０.２％減の３７億６００万円、河川が７.１％減の７億８,０００万円、ダムが６.３％減の６７億４,１００万円などとなっている。 　道施行分の新規個所では小樽環状線などを要望。継続個所では元地香深線のトンネル着工などを盛り込んでいる。