２４年度道開発事業費補助要望 道施行２割増の１２６９億

　２４年度道開発事業費補助要望について、事業費ベースの要望額が明らかになった。道州制モデル事業を含む総額は、２３年度比１９.２％増の２,７１４億６,１００万円。うち道施行分は２０.３％増の１,２６９億４,４００万円、市町村等施行分が１８.１％増の１,４４５億１,６００万円となった。地域自主戦略交付金（一括交付金）の創設によって道施行の外枠計上分が従来より増えているため、総額では市町村等が道を上回る格好となっている。構成比は道施行が４６.８％、市町村等５３.２％。２３年度に比べ、０.５ポイント道施行にシフトしている。 　要望計数の作成に当たっては、事業量確保のため、国費負担率の高い事業・工種にシフトすることを基本に整理。このため、要望総額の伸び率は、事業費ベースの１９.２％増に対し国費ベースは２０.２％増で、わずかながら国費ベースが上回っている。 　また、２３年度の予算構成を基本としているため、一括交付金の創設によって道開発事業費の外枠に移行した総合流域防災や急傾斜地、海岸、住宅など道施行分の多くの項目が「ゼロ計上」となっている。 　事業費ベースの事項別要望をみると、廃棄物処理の１２９.２％増を筆頭に、農業農村整備、農山漁村地域整備交付金、港湾など十項目が増額要望となった。 　道施行分では、農業農村整備が９５.９％増、農山漁村地域整備交付金が７８.７％増など７項目で増額要望。一方、市町村等施行は、ダムが２１５％増、水産基盤整備が５５.６％増、港湾が４１.７％増など十項目で増額要望となっている。