国土強靱化早急な実現を／新たに５か年加速化対策始動

　気候変動の影響などにより、近年では大型自然災害の発生リスクが急速に高まっている。高度経済成長期に建てられた公共インフラは一斉に更新期を迎えており、早急な対応が求められているが、いまだ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立されていない状況だ。課題をいち早く解決するべく、政府は新たに、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を策定。現行の３か年緊急対策に代わる大型政策として、本年度における国の３次補正予算に初年度分の対策費を計上した。国土強靱化に関する施策のデジタル化をはじめ、新たな対策も明示。関連事業の推進に期待が高まる。