働き方改革を加速化／ＩＣＴ施工など生産性向上へ／道建協・岩田会長が会見

　北海道建設業協会の岩田圭剛会長は１９日、２０２１年度定時総会終了後、記者会見を行った。コロナ禍にあっても感染症対策を万全に２１年度開発予算の完工、円滑な施工の確保に必要な体制整備に努めていくとした。また、時間外労働の是正等、働き方改革実現に向けた取組を加速化させるとしたほか、ポストコロナ時代、デジタル社会を見据え、ＩＣＴ施工など生産性の向上にも力を入れていくとした。

　岩田会長は、２１年度開発予算に対する期待感、２２年度開発予算編成、働き方改革、生産性の向上、災害対応の５点について、所感や決意等を語った。
　２１年度開発予算については、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の初年度分を含め、前年度を上回る予算を確保したことを評価。円滑な施工の確保に向け、新型コロナウイルス感染症にかかる対策を「きっちり行いながら進めていく」とした。
　２２年度開発予算については、「遅れている本道の社会資本整備のためにも、建設業の経営安定化が図られる予算の確保に向け、中央要請等を進めていく」とした。
　働き方改革については、建設業における長時間労働の上限規制が２４年６月に迫っている中で、「なんとしても安定的な雇用の確保のため確実に実施していかなければならない」とし、週休２日モデル工事への積極的な参加、書類の簡素化など、「取組を加速化させていく」とした。
　生産性向上については、ＩＣＴ施工の活用など、ポストコロナ時代、デジタル社会を見据えた取組を推進するとし、コロナ禍で進むウェアラブルカメラの導入、遠隔臨場などを例に、「こういうことができると、気付いたことが多くある」とし、生産性向上に資する取組の広報・周知活動に力を入れていくとした。
　災害対応については、「建設業の大きな使命。（発災時に）迅速かつ円滑な対応ができるよう、常に体制をチェックしながら、見直しも図りながら、その対応に努めていく」と述べ、ＢＣＰ計画も含め体制整備に努めていくとし、「安全・安心な地域の守り手として社会的使命を果たしていく」とした。