過去１０年で最大７６％／２０２０開建発注工事 管内企業受注

　２０２０年度開建発注工事において管内業者が受注した割合は、本紙集計によると７５.５％で、過去１０年で最大、受注額も２１１９億円で、アベノミクス第１弾に基づく補正予算の発注が本格化した１３年度に次ぐ２番目の規模となった。２０００億円台は１９年度に続き、２年連続。２１００億円台は、１３年度以来、７年ぶりとなった。

　金額は、当初契約ベース。各開建発注工事の受注業者を本店所在地別に整理し、管内、管外別に集計した。ＪＶは出資比率に応じて構成員ごとに加算した。
　過去１０年における管内業者の受注額をみると、最も高かったのは、アベノミクス第１弾による１２年度補正予算の執行が本格化した１３年度で、２１９３億円。一方で、最も低かったのは、１５年度の１４６２億円となっている。当初予算が対前年度並みとなる中で、１４年度補正予算が１１２億円と小規模にとどまったことが影響した。
　管内業者の受注割合は、過去１０年間で、１２年度、１４年度、１５年度が７割台を切り、最低は、１２年度の６９％となっている。
　１７年度は、「平成２８年８月北海道豪雨」の災害復旧工事が本格化したことや、未来への投資を実現する経済対策に基づく１６年度補正予算の執行により、管内業者の受注額は１９５６億円となり、受注割合は７２.６％となった。
　１９年度は、１８年度第２次補正予算や、１９年度当初予算の臨時・特別の措置により、管内業者の受注額は２０９９億円、受注割合は７３.９％となった。２０年度についても、１９年度補正予算や臨時・特別の措置により、管内業者の受注額は２１１９億円となり、受注割合は７５.５％に。過去１０年でみると、最も高かった１８年度の７５％を超え、最大となった。