強靱化、流域治水の予算確保／地震対策等の財政支援強化／道の２２年度国費予算提案・要望事項

　道は、２０２２年度における国の施策および予算に関する提案・要望事項をまとめ、１１日の道議会各常任委員会に報告した。主な提案・要望事項をみると、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の推進や、流域治水の取組に必要な制度の創設・拡充および予算の確保などを明記。太平洋沿岸をはじめとする地震・津波対策や地域特性に配慮した防災・減災対策および財政支援の強化なども盛り込んだ。
　昨年同様、各都府県の要望時期等を参考に、提案・要望事項のみを前倒して整理したもの。道開発事業費補助要望に関しては、計数整理に時間を要するため、７月の道議会常任委員会で報告する。
　主な提案・要望事項では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の推進や、流域治水の取組に必要な制度の創設・拡充および予算の確保などを記載。全国に比べ整備状況が大幅に遅れている高規格道路の整備促進および機能向上や、除排雪等に必要な予算の確保なども要望する。
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震関連では、地震・津波対策として特別措置法に基づき「南海トラフ地震特別措置法」と同等の法制度を整備するよう要請。緊急浚渫推進事業については、来年度以降も引き続き十分な地方財政措置を講じるなど、流域治水の取組に必要な財政支援をさらに強化することも求める。
　このほか、大規模災害時における激甚災害の適用措置の拡充や財政措置基準の緩和、民間大規模建築物および学校施設等の耐震化の促進、農業の生産力・競争力強化や農村地域の強靱化に不可欠な農業農村整備の着実な推進なども盛り込んでいる。