出勤者７割削減目指す／在宅勤務、休暇取得を奨励／新型コロナ拡大で対応 － 札幌市

　札幌市は、新型コロナウイルス感染症に伴うまん延防止等重点措置の適用を受け、出勤者７割削減に向けた取組を強化した。在宅勤務や休暇の取得を一層奨励するほか、これまで始業時間前後９０分で実施してきた時差出勤の範囲を拡大。繰り上げ幅を１２０分、繰り下げ幅を１５０分に広げ、接触機会低減を図る。緊急事態宣言の発令後は対策をさらに強める可能性もあり、交代制勤務も視野に検討を進めるとしている。
　市は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、昨年から職員の在宅勤務によるテレワーク、時差出勤を導入している。対人接触機会の削減がねらいだが、一方で、思うように出勤者の抑制が進んでおらず、実際の導入率はテレワークが１％、時差出勤が１５％程度となっている。
　まん延防止等重点措置の適用を受け、市は水道局や下水道河川局、交通局といったライフラインを支える部局を除き、全部局で出勤者数を７割削減する数値目標を設定。在宅勤務や休暇取得を奨励するほか、時差出勤の幅を拡大するなど、接触機会の低減について、一層の徹底を図る。
　また、緊急事態宣言後は、午後８時以降の勤務抑制が努力義務として課せられることから、さらなる対策強化も検討中。交代制勤務も視野に、接触機会の低減に向けた取組を進めるとしている。
　なお、緊急事態宣言により、１４日現在で札幌市内における出勤者数７割削減を目標値としている道においても、時差出勤等の措置を行う対象地域を全道に拡大することも考えられる。開発局は行政運営に支障が生じないことを前提に、出勤者の７割削減の徹底を図るとしている。