北部桧山で最終処分場など／２２年度以降の新規大型事業／循環型社会交付金の処理施設整備

　循環型社会形成推進交付金による廃棄物処理施設等の整備に関し、道内で２０２２年度以降に新規着工を計画している大型事業がまとまった。２２年度は、十勝圏複合事務組合が事業費に２９０億円を見込む新中間処理施設の事業者選定を開始するほか、江別市が約３０億円を投じて環境クリーンセンターの延命化工事に着手。２３年度は、北部桧山衛生センター組合、旭川市、紋別市、遠軽地区広域連合などが最終処分場等の建設工事を進める見通しだ。

　交付金は、市町村等の循環型社会形成推進地域計画などに位置付けられた施設整備にかかる事業費の３分の１を助成するもの。平成初頭に整備した施設が一斉に更新時期を迎えることから、今後、地元要望額の大幅な増加が見込まれている。
　十勝圏複合事務組合では、管内１９市町村のごみを共同処理する新中間処理施設を整備。１日当たりの処理能力は２９０トンで、事業費に２９０億円を試算している。
　事業方式は、ＤＢＯ方式やＢＴＯ方式を軸に検討。２２年度に事業者の募集・選定を行い、２３～２７年度で建設工事を行う。
　江別市では、廃棄物処理施設である環境クリーンセンターの延命化工事を計画。工事費は約３０億円で、２２年度の着工、２５年度の完了を目指している。
　北部桧山衛生センター組合は、処理容量９万８７００立方メートルの最終処分場を整備する予定。本年度に地形測量、地質調査、環境影響調査、基本設計、２２年度に実施設計を行い、２３年度から本体工事に取りかかる。
　旭川市では、約３０億円を投じ、新たな缶・びん等資源物中間処理施設「仮称・旭川市リサイクルセンター」を建設。本年度から２ヵ年かけて基本設計、実施設計などを進め、２３年度の着工、２４年度中の供用開始を目指す。延床面積は３２００平方メートル程度で、１日当たりの処理能力は２０トン。市内企業の受注機会を確保する観点から、分割発注を採用する。
　名寄地区衛生施設事務組合においても、次期中間処理施設整備に向けた検討を進めており、本年度に策定する基本計画の中で、処理能力や、入札時期、発注方式などを示す見通し。紋別市では、１日当たり１０トンの処理能力をもつリサイクルセンターを整備する。本年度に敷地調査や地質調査、２２年度に設計などを進め、２３年度に着工する意向だ。
　遠軽地区広域連合は、処理容量４万立方メートルの最終処分場を建設。２２年度に設計、２３～２４年度に建設工事、２５年度の供用開始を見込む。新得町では、廃棄物運搬中継施設の整備を検討している。