検討調査を本格化／モデル４ほ場で有用性検証／道農政部 河川掘削土の客土活用へ

　道農政部は本年度、河川掘削土等の客土への活用に向けた検討調査を本格化させている。モデルほ場として、前年度からの継続地域である蘭越町に、北見市常呂を加えた計４ほ場を選定。土壌調査や受益者アンケートをはじめ、新たに生育・収量調査を行うなど、過去に浚渫土を客土利用した事例からその有用性を詳細に検証する。担当者は「河川掘削土が客土を実施する場合の選択肢となるよう、河川管理者とも連携しながら調査を進めていきたい」と話している。

　客土事業を巡っては近年、客土材に適した土取場の確保が困難に。休耕した畑の基盤からの採取や民間事業者が所有する土取場からの購入で客土材を確保していることに伴い、事業費の高騰によって費用対効果の観点等から実施に苦慮している地域が多い。
　こうした状況の中、道農政部は他の公共事業でも活用されている河川掘削土に着目。２０２１年度から、客土利用における有用性と整備手法を検討している。
　浚渫土を客土に用いた事例として、蘭越町の２地区、雨竜町の１地区の計５ほ場を対象に土壌調査と受益者へのアンケート調査を実施。水はけの改善や耕起等の作業性向上など客土で期待される効果が確認され、いずれの地域においても浚渫土の活用は「大変満足」「まあまあ満足」と前向きな回答が大半を占めた。
　一方で、異物の混入や土壌の化学性といった懸念事項を指摘する声が上がっており、さらなる分析・検討が必要な状況だ。本年度は、生育・収量調査をメニューに追加するなど調査を本格化。蘭越町をはじめ、新たにオホーツクの北見市常呂の個人客土を含めた４ほ場をモデルほ場として、それぞれ尻別川、常呂川の掘削土活用事例を検証する。
　来年度以降はモデルほ場での調査を継続するとともに、他地域での調査着手も視野に検討を進めていく予定。受益者が必要な整備を行うことができるよう、低コストで安定的・計画的に利用可能な河川掘削土等の活用普及に努めていく。