トップページ > DOTSU-NET NEWS一覧 > DOTSU-NET NEWS詳細

首位は宮坂建設97億円/本紙集計 10億超47社に/開発局9月末工事業者別受注実績

2022/11/15付 DOTSU-NET NEWS
 開発局の2022年度9月末工事業者別受注実績が本紙集計でまとまった。首位は、札幌、旭川、室蘭、釧路、帯広の5開建から27件、96億7027万円を受注した宮坂建設工業(株)(帯広)。受注総額は、前年度同期と比較して14.8%減の2380億9500万円だった。

 設計変更を含まない速報値。21年度ゼロ国債、翌債は全額、長期国債は22年度支払分を計上した。JVは出資比率に応じて構成員ごとに加算した。
 受注業者数は、前年度同期と比べ6社減の594社。道内業者の受注シェアは93.5%で、2ポイント拡大した。1社当たりの平均受注額は13.9%減の4億83万円だった。
 首位は宮坂建設工業。以下、24件、73億7654万円の(株)中山組(札幌)、13件、44億787万円の岩田地崎建設(株)(札幌)などと続く。
 前年度同期に上位30位圏外だった髙堂建設(株)(帯広)は24位、道興建設(株)(札幌)は25位、幌村建設(株)(新ひだか)は26位、(株)丸田組(網走)は28位、(株)上田組(標津)は29位、(株)高木組(函館)は30位に順位を伸ばした。
 10億円以上を受注したのは13社減の47社、5億円以上は37社減の129社、3億円以上は26社減の214社となった。
 前年度同期と比べ受注額が増加したのは、皆増含め297社。皆増は65社だった。皆増除き、受注額が2倍以上となったのは35社。一方で、受注額が減少したのは、皆減含め364社だった。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

対象工事250件程度か/下旬にも発注情報 本紙調査/開発局 2次補正予算現年分

2022-11-14付 DOTSU-NET NEWS

 開発局における2022年度第2次補正予算案に基づく現年分の工事発注件数は、250件程度になるもよう。本紙調査によるもの。補正予算対象工事などを盛り込んだ発注見通しは、予算成立後に公表される。国会のスケジュールによるが、公表は最短で今月下旬...

自動飛行ドローン活用/17日実証実験 道内初/開発局 ダム監査廊点検で

2022-11-14付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、ダム監査廊内の点検でドローンを活用する。省人化や効率化を目的としたもので、インフラDXの一環。17日午後1時30分から新得町内の十勝ダム監査廊で実証実験を行う。監査廊で事前にプログラミングしたドローンを自動飛行させ、挙動などを確...

1.2P下降85.3%/9開建と本局で下回る/開発局 9月末業務平均落札率

2022-11-11付 DOTSU-NET NEWS

 開発局発注業務における2022年度9月末平均落札率が、本紙集計でまとまった。全体では、85.3%となり前年度同期と比べ1.2ポイント下降。札幌、小樽など9開建と本局で下回った。業種別にみると、土木関係コンサルは1.3ポイント下回る85.9...

環境調和型の水産業へ/17日 札幌市で初回会合/道 ブルーカーボン推進協を設立

2022-11-11付 DOTSU-NET NEWS

 道は、北海道ブルーカーボン推進協議会を設立し、17日午前10時から札幌市内の第二水産ビルで第1回会合を開く。CO2の新たな吸収源として期待されるブルーカーボンに関する道内の取組推進を目的としたもので、協議会には外部有識者や国等の研究団体、...

直轄750億超、補助1千450億規模/厳しい中でも最大限積上げ/道開発事業費2次現年補正

2022-11-10付 DOTSU-NET NEWS

 道開発事業費の2022年度第2次現年補正予算案における直轄分は事業費ベースで750~800億円、補助分は1450~1500億円程度が見込まれている。本紙調査によるもの。公共事業費を取り巻く厳しい状況の中においても、直轄、補助共に前年度補正...

738件 実施率40.5%/農政67.2%、水林・建設3割超/インフラゼロカーボンの取組状況 - 道発注3部 9月末時点

2022-11-10付 DOTSU-NET NEWS

 道発注3部は、2022年度9月末時点の北海道インフラゼロカーボン試行工事の取組状況をまとめた。全体では、対象工事件数1821件のうち738件で取組を実施。実施率は40.5%だった。各部の実施率をみると、農政部が最大の67.2%で、水産林務...

現年国費1512億円/事業費は2200億円規模/22年度道開発事業費補正

2022-11-09付 DOTSU-NET NEWS

 政府は8日、2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。道開発事業費の現年補正追加額は、国費ベースで1511億7200万円を計上。国費から見込まれる事業費は、2200億円程度となる見通し。補正予算で設定したゼロ国債は、事業費ベースで461...

予算確保と働き方改革/厚労省労基局長へも訴え/道建協 きょうから中央要請

2022-11-09付 DOTSU-NET NEWS

 北海道建設業協会(岩田圭剛会長)はきょう9日から2日間、中央要請活動を行う。正副会長をはじめ地方建協の会長らが上京し、道内選出の国会議員や国土交通省幹部らに対して公共事業予算の確保など10の要望事項の実現を訴える。このほか、働き方改革に関...