道内建設業 高い健全性／１２項目過去５年で最高値／北保証 ２１年度財務比率調査

　北海道建設業信用保証（株）（吉田義一社長 ※吉は土に口）は、２０２１年度道内建設業の財務比率をまとめた。売上高総利益率は２２.４％、売上高営業利益率は３.３％となり、前年度と比べて共に微増。総資本経常利益率が５.９％と微減となったものの、負債回転率は４.７回と微増、自己資本比率は５３.０％と増加傾向にあり、高い健全性を示した。同社の下出育生常務は「長引くコロナ下にあっても、道内建設業では安定的な経営がなされているものとみられる」と総括している。

　調査は、道内に本店を有する建設企業で、ことし９月末までに同社が決算書の提出を受けた２５８５社（前年度比８０社減）が対象。内訳は土木９８３社、建築４９７社、電気４６４社、管３９３社、土木・建築２４８社となっている。
　２１年度は、収益性や活動性、健全性、生産性をみる２２の比率項目のうち１２項目で過去５年間における最高値を示すとともに、とりわけ健全性に係る９項目のうち固定負債比率を除く８項目で最高値をたたき出している。
　代表的な５つの比率項目をみると、売上高総利益率は０.１ポイント上昇し２２.４％に。業種別では土木・建築と建築が上昇し、電気が最も高く２９.３％、土木・建築が最も低く１６.５％。売上高別では「１億円未満」「１億円以上５億円未満」「５億円以上１０億円未満」「３０億円以上」が上昇し「１億円未満」が最も高く２９.２％、「３０億円以上」が最も低く１３.０％となった。
　売上高営業利益率は０.２ポイント上昇し３.３％に。土木・建築、建築、管が上昇し、電気が最も高く４.４％、建築が最も低く１.７％。「１億円未満」「１億円以上５億円未満」「１０億円以上３０億円未満」「３０億円以上」が上昇し「１０億円以上３０億円未満」が最も高く５.７％、「１億円未満」が最も低くマイナス０.３％となった。
　総資本経常利益率は０.６ポイント下降し５.９％に。全業種が下降した中、管が最も高く７.１％、建築が最も低く４.０％。「１億円未満」「１億円以上５億円未満」「５億円以上１０億円未満」「１０億円以上３０億円未満」が下降し「１０億円以上３０億円未満」が最も高く８.４％、「１億円未満」が最も低く２.３％となった。
　負債回転率は０.３回上昇し４.７回に。土木、建築、電気、管が上昇し、建築が最も高く４.９回、管が最も低く４.３回。「１億円未満」「１億円以上５億円未満」「５億円以上１０億円未満」「１０億円以上３０億円未満」が上昇し「１０億円以上３０億円未満」が最も高く５.０回、「３０億円以上」が最も低く３.５回となった。
　自己資本比率は１.４ポイント上昇し５３.０％に。全業種が上昇した中、電気が最も高く６０.２％、建築が最も低く４５.８％。「１億円未満」「１億円以上５億円未満」「５億円以上１０億円未満」「１０億円以上３０億円未満」が上昇し「１０億円以上３０億円未満」が最も高く６０.１％、「１億円未満」が最も低く４５.２％となった。
　このほか、売上高営業利益率、総資本経常利益率、負債回転率、自己資本比率の４指標でみる地域別平均財務比率は前年度同様、地域差が出た。東高西低および南低北高を維持しているとした。
　調査結果の詳細は同社ホームページで公開している。