脱炭素化へ再エネ拡大／農業基盤整備で生産力強化／国土審道開発分科会計画部会

　国土交通省北海道局は１５日、ウェブで国土審議会北海道開発分科会第６回計画部会を開催した。新たな北海道総合開発計画の策定に向けて、個別分野の施策を議題に協議。農業生産力の強化に資する生産基盤の整備、地球温暖化対策を先導する活力ある脱炭素社会に向け再生可能エネルギー導入拡大と関連するインフラ整備などを盛り込んだ。
　新たな北海道総合開発計画においては、目標Ⅰ「わが国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、脱炭素化、観光立国等を先導」、目標Ⅱ「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり」を設定。今回の会合では、目標Ⅰに関わる個別施策を協議した。
　開会に当たり、国交省道局の橋本幸局長があいさつ。これまでの会合で寄せられた意見によって「北海道型地域構造などの考え方を今日的にアップデートでき、大きな一歩となった」と強調。今回の会合においても施策の充実につながる活発な意見交換となることに期待を寄せた。
　目標Ⅰのうち主要施策である食料安全保障を支える農林水産業・食関連産業の持続的な発展では、わが国を先導する農林水産業の生産力強化として生産基盤整備などを明記。農地の大区画化、スマート化のための情報通信基盤など、生産力強化に資する基盤整備の推進を盛り込んだ。
　さらに、低炭素化型の農業水利システムとＩＣＴを活用した管理など、グリーン化とデジタル化による農業水利施設の整備と保全管理を展開する。
　水産業では、漁港機能の再編・集約、高度衛生管理の対応、漁船の大型化への対応など、拠点漁港の生産・流通機能強化に向けた整備を推進。耐震・耐津波・耐浪化など漁港施設の強靱化にも取り組む。気候変動への適応として、激甚化・頻発化する気象災害に対応した生産基盤の整備を展開する。
　地球温暖化対策を先導する活力ある脱炭素社会の実現では、再生可能エネルギーの導入拡大、送電系統の強化、分散型エネルギーシステムの構築を明示。関連するインフラ整備として、洋上風力発電の導入に向けた再エネ海域利用法に基づく取組やバイオマス燃料等を輸入できる港湾整備を推進する。
　電力を道外へ移出する地域間連係線の増強・新設を促進する。
　水素・アンモニア等の受け入れ環境の整備等を行うカーボンニュートラルポートの形成を推進する。計画的な森林整備、多様な手法による炭素貯留、ブルーカーボン生態系の造成等に取り組むとした。
　世界トップクラスの観光地の形成では、地方部への交通アクセス改善として空港・港湾、新幹線札幌駅等からの２次交通の利便性の向上などを盛り込んでいる。
　来年１月３０日に第７回計画部会を開催し中間整理案を提示。２０２３年度に計画部会を２回程度開き、北海道開発分科会で計画部会報告を調査審議し、パブリックコメントを経て閣議決定する。