ゼロカーボン８割で実施／ＮＥＸＣＯ、ＪＲＴＴも参画／石塚開発局長が記者会見

　開発局の石塚宗司局長は１６日、札幌第１合同庁舎で記者会見を行った。カーボンニュートラルに向けた取組に言及。本年度から試行を開始した北海道インフラゼロカーボン試行工事について、１０月末段階で対象工事１４９３件中、８割に相当する１２００件で取り組んでいることを説明。新たに東日本高速道路（株）道支社、鉄道・運輸機構（ＪＲＴＴ）においても試行に参画したことを明らかにし、「今後も裾野を拡大していきたい」との方針を示した。今冬の除雪体制、ｉ―Ｓｎｏｗ、ＡＩ／Ｅｙｅ Ｒｉｖｅｒ（アイ・リバー）の取組についても紹介した。

　ＣＯ２削減に資する取組を実施した場合に工事成績で加点する北海道インフラゼロカーボン試行工事については、１０月末時点で所管発注対象工事１４９３件のうち、「８割に相当する１２００件で実施している」と説明。ソーラーパネル・ＬＥＤ照明の設置、バイオ燃料の活用などに取り組んでいることを紹介した。
　試行に取り組む機関としては、道、札幌市に加え、新たに東日本高速道路、ＪＲＴＴも参画したことを表明。「裾野の拡大に向け取り組んでいく」との考えを示した。さらに、取組現場に専用のロゴマークを掲示し「取組を内外に発信していきたい」と力を込めた。
　今冬の取組についても言及。除雪延長６８５４キロメートルに対し除雪機械１０７０台で対応することを説明。今冬から「新たにハンドガイド式の小型除雪機を配備し自治体への貸し出しを可能とした除雪支援体制を強化する」との方針を表明。全道の道路事務所全７０台の配備を予定している。
　一方で、札幌市との道路除排雪に関する協定に関し今月７日に開発局、道、札幌市、東日本高速道路（株）が参加する冬期道路に関する連絡調整会議を設置したことを報告。札幌市内大雪時のタイムラインを作成したことを明らかにした。
　さらに、大雪に備え豊平川河川敷地を活用し「雪堆積場３ヵ所を増設、１ヵ所拡充し合計１２ヵ所となった」とし「全体で２割増になる」と体制強化を図ったことを説明した。
　ｉ―ＳｎｏｗとＡＩ／Ｅｙｅ Ｒｉｖｅｒの取組紹介では、実際に除雪時のシュート装置、映像鮮明化技術、ＡＩを活用した河岸浸食検知に係る動画を紹介。映像鮮明化技術では、吹雪時に視界がクリアになっている映像、凍結散布材の自動化に取り組んでいる様子、河岸浸食検知では変状、物体、サイズとＡＩを使って把握する画像などを示した。また、ダム監査廊でドローンが自動で飛行している動画も上映。インフラＤＸに着実に取り組んでいることを紹介した。