２３年度試行拡大目指す／本年度２５件の２倍程度視野に／道農政部 発注者指定型遠隔臨場

　道農政部は、本年度から発注者指定型として試行している工事現場の遠隔臨場について、２０２３年度はさらなる試行拡大を目指す。受発注者を対象としたアンケートでは、段階確認等に係る待ち時間・移動時間の削減をはじめ双方が効果を実感。いずれも９６％が「遠隔臨場を行いたい」と回答するなど、取組への高い意欲がうかがえる。２３年度の実施方針は今後検討していくが、本年度試行した２５件の２倍程度の規模とすることも視野に入れている。

　農政部では、２０年度から受注者の要望があった工事等において遠隔での現場確認や打合せなどに取り組むモバイルワークを実施。本年度は、遠隔に係る費用を設計変更で計上する発注者指定型の試行を開始し、全道２５件で取組を進めている。
　同部が１０月に集計したアンケートには２４件の工事が回答。振興局（出張所）と現場の距離は、片道５０キロメートル未満が１１件、５０～１００キロメートル未満が９件、１００キロメートル以上が４件だった。実施内容としては段階確認が１９件で最も多く、現地確認・調査が７件、材料確認が５件などと続く。
　受注者の回答をみると「費用以上に効果がある」および「費用に見合った効果がある」を合わせて約８割に。遠隔臨場の効果に関し、回答の多い順に「監督員が到着するまでの待ち時間が削減された」「段階確認など確認時間の調整が容易となった」「急な現地確認が可能となり、現場を中断することがなかった」となっている。
　発注者の回答では「移動時間の削減ができた」をはじめ、移動に係る負担・経費の削減効果が顕著に。「効率化・省力化によって他業務への時間の振り替えができた」との意見もあった。
　今後の取組に関する設問に対しては、「発注者指定型」「受注者の希望による発注者指定型」「状況に応じたモバイルワーク型」と方式は多様なものの、「遠隔臨場を行いたい」が受発注者共に９６％と大半を占める結果に。同部は、アンケートで明らかになった効果や課題を踏まえて実施方針を取りまとめ、２３年度も発注者指定型の試行を継続する。対象工事件数については、本格運用を見据え、本年度の２倍程度の規模とする可能性もある。