請負代金４千万未満に／建築は８千万未満へ変更／現場代理人兼任の取扱 － 道

　道は、現場代理人の兼任に関する取り扱いを見直した。建設業法施行令改正に伴うもの。従前は請負代金額が３５００万円未満の工事を対象としていたが、４０００万円未満に変更。建築工事は７０００万円未満から８０００万円未満に改めた。新たな取り扱いは１月１日から適用している。
　現場代理人は、建設工事請負標準契約書式第９条第２項等で常駐義務が定められているが、円滑な事業執行等の観点から一定の要件を満たした場合に常駐義務の緩和を認めている。
　兼任の対象となるのは、現場代理人の工事現場における運営および取締りに支障がなく、かつ発注者との連絡体制が確保されると認められる場合。工事場所の範囲は原則、同一市町村内と定めている。
　今回は、建設業法施行令改正に伴い、対象となる請負代金額を変更。これまでは請負代金額が３５００万円未満の工事を対象としていたが、４０００万円未満とした。建築工事は７０００万円未満から８０００万円未満に変更している。