ボランティア 加点評価の在り方検討／管理補助技術者評価試行も／開発局 総合評価実施方針案

　開発局は２０日、札幌第１合同庁舎で総合評価審査委員会を開き、２０２３年度実施方針案等を示した。工事では、建設業の働き方改革および担い手確保などの取組をより一層推進するため、ボランティア活動による加点評価の在り方について、８月のガイドライン改定に向け検討していく方向性を提示。業務では、土木関係コンサルと地質調査において、補助技術者を評価する管理（主任）補助技術者評価の試行（タイプⅠ）に乗り出すことを説明した。

　会合では、各種試行工事の実施状況・分析を踏まえた２３年度検討事項を確認。技術者育成型（若手）のうち２２年度から試行を開始した「緩和＋年齢評価」は、引き続き適用可能な工事において試行を継続し、効果の把握に努める。「緩和」および「同等評価」に関しては、入札参加企業の配置予定技術者の年齢や実績などを分析し、より技術者の育成が図られる仕組みを検討する。
　２２年度から始めた専任補助制度は、２人の技術者を専任で配置する条件の中、一定程度の入札参加者がいる一方で、若手の配置に結び付いていない状況だが、工事内容や地域の建設業の状況を鑑みつつ試行を継続。入札状況等を蓄積・分析し、運用の見直しなども含めた検討を行う。
　施工計画重視型は、受発注者双方の負担軽減が期待される設問数３問を標準に試行を継続。登録基幹技能者評価型は、専門工事部分の品質向上および技能者のさらなる技術向上のため、引き続き設定可能な工事で原則実施する。
　特定専門工事審査型、女性技術者の登用を促すためのモデル工事、地元企業活用審査型は、該当工事があれば工事内容等を考慮して適切に実施。簡易確認型については、負担軽減効果が見込めず、目的に沿わないことから試行を継続しないこととした。
　企業評価における地域貢献度として評価してきたボランティア活動は、加点評価の在り方を検討。現場は土日に休工しているものの、土日に出勤してボランティア活動が実施され、実質的な休日取得が行われていないという声があることから、８月のガイドライン改定に向けて検討を進めていく。さらに、時間外労働の上限規制適用などを見据え、工事成績でのインセンティブの見直しについても必要性を検討する。
　業務では、若手技術者育成の観点から、土木関係コンサルと地質調査において、補助技術者を評価する管理（主任）補助技術者評価の試行（タイプⅠ）を計画。管理（主任）技術者には、公告日現在で４５歳以下の者を配置し、管理（主任）補助技術者として、ベテラン技術者を担当技術者として追加配置する。
　評価は、管理（主任）補助技術者として配置された技術者の評価値を採用。ただし、補助技術者を配置せず参加する場合は、通常の業務と同様に配置予定の管理（主任）技術者を評価する。管理（主任）補助技術者の資格・実績要件、手持ち業務量制限は、管理（主任）技術者と同じとする。