普通科高卒業生 採用実績５割弱／就学経費助成へ要望強化／道建協 ２９歳以下の技術者

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は「建設業に係る人材確保（技術者）の実態調査」結果を取りまとめた。会員企業に在籍する２９歳以下の技術者や技能者、事務系職員を集計。技術者では全体の５割弱となる１３７社が普通科高校の卒業生を採用しており、うち３１社が技術習得のため建設関係の専門学校に就学させている。道建協では、企業が負担する職員の就学に係る経費に対する助成を求める要望内容をさらに充実させていくとしている。

　調査は道建協傘下の各地方建協会員計６６２社を対象に初めて実施したもの。期間となることし１月２３日から２月３日までに２９４社から回答を得た（回収率４４.４％）。基準日は１月１日時点となっている。
　結果をみると、技術者の在籍人数（２９歳以下、計１５５８人）はゼロが全体の４分の１に相当する７４社をはじめ、１人が４１社、２人が４０社、３人が２７社などと続く。ゼロを含む３人以内の企業が６割を超えた。
　技能者（同、２９３人）はゼロが３分の２に相当する１９６社、事務・営業職員（同、３３９人）もゼロが５割超となる１６４社に。４人以上在籍している企業はそれぞれ７.８％の２３社、５.７％の１７社となった。
　技術者（同）のうち、普通科高校の卒業生を採用している企業は５割弱となる１３７社。１人が６０社、２人が３５社、３人が１５社などと続く。また入学金や授業料などの経費（賃金を除く）を負担し、建設関係の専門学校に就学させた企業は３１社だった。
　企業が負担した１人当たりの年間平均費用は５０万円以上１００万円未満が約４割、１００万円以上が約６割を占めた。その９４％が何らかの助成金を受給している。
　就学させた専門学校（複数回答）は札幌工科専門学校（札幌）が３０社、日本工学院北海道専門学校（登別）が４社だった。
　このほか、技術者（同）１５５８人中、普通科高校の卒業生は２３％に当たる３５５人。うち企業が建設関係の専門学校に就学させたのは７７人で全体の２２％となっている。