軽微変更 指示書で着工可／２３年度以降 上限４０００万円／道建設部 設計変更業務の効率化

　道建設部は、新たに策定した「工事請負契約における設計変更ガイドライン」を契約図書に位置付け、設計変更に係る業務の効率化・軽減化、受注者への指示の明確化・迅速化に取り組む。軽微な設計変更（軽微変更）に関し、工事施工協議簿による協議後、概算金額を記載した工事内容の変更指示書により、変更部分の工事着手を可能に。併せて、２０２３年度から３年間を試行期間として軽微変更対象金額範囲を３０％かつ４０００万円に変更する。
　設計変更を巡り、発注者側では技術職員不足に伴う出張所の集約化、担当事業数の増加などによって、業務の効率化・軽減化が命題に。過年度に実施した受注者アンケート等においても、設計変更協議に対する迅速な対応、提出書類の軽減等を求める意見が多い。
　現在、軽微変更における対象金額の上限は、請負代金額の３０％以内かつ１５００万円（新工種７５０万円）。発注ロットの大型化や資材価格の高騰などによる契約金額の上昇が続く中、２０年度に２回以上の設計変更が行われた建管発注工事は４８９件、２１年度は４３４件に上っている。
　建設工事事務の簡素合理化に基づく軽微変更を適切に実施するため、新ガイドラインでは対象範囲を現行の３０％に据え置いた上で、上限金額を国と同額の４０００万円（新工種２０００万円）に変更。新上限金額を過年度建管発注工事に当てはめると、２０年度は１０２件、２１年度は９８件減少し、２０.９～２２.４％程度の設計変更数減少効果が見込まれている。
　設計図書と現場の不一致が生じた場合は、時間を要する従来の軽微変更手続きではなく、工事施工協議簿における協議後、概算金額を記載した工事内容の指示書等によって、変更部分への速やかな工事着手が可能に。国や他県と同様に変更指示書等への概算金額記載を原則とし、ワンデーレスポンスの徹底と併せて受注者への指示の明確化・迅速化を図る。