２３年度 ４００件程度／施工者希望Ⅰ型は６割程度／開発局 ＩＣＴ活用対象工事

　開発局の２０２３年度ＩＣＴ活用対象工事は、前年度ゼロ国債等を含め４００件程度に上る見通しだ。発注予定情報などをもとに本紙が集計したもので、２３年度は施工者希望Ⅰ型の拡大をはじめ、新規工種の活用拡大、簡易型ＩＣＴ活用工事の継続など、活用促進に向けた取組を強力に推進。総合評価落札方式と工事成績の双方で加点する施工者希望Ⅰ型は、全体の６割程度を占める見込みとなっている。

　建設現場における技能者不足や就業者の高齢化などによる担い手不足が深刻な課題となる中、開発局は、建設業全体の生産性向上に資する取組として１６年度からＩＣＴ活用工事を実施。各種の取組を通じ、実施件数、実施率、企業経験率は年々増加傾向にある。
　発注方式は、発注者指定型、施工者希望Ⅰ型、施工者希望Ⅱ型で運用しており、工事内容および地域におけるＩＣＴ施工機器の普及状況等を勘案して決定。施工者希望Ⅰ型は総合評価落札方式と工事成績の双方で加点することを特徴とし、施工者希望Ⅱ型は工事成績のみ加点する方式となっている。
　開発局は、道内Ｂランク企業のさらなる活用促進に向け、２３年度に施工者希望Ⅰ型の取り扱いを変更。土工数量１万立方メートル以上に変更はないが、対象となる工事の予定価格は従前の２億５０００万円以上から１億６０００万円以上に拡大した。
　さらに、インフラＤＸ・ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎアクションプランに基づく新規工種の活用拡大を図るとともに、簡易型ＩＣＴ活用工事を継続。発注予定情報などに基づく２３年度の対象工事件数は、前年度ゼロ国債等を含め４００件程度に上るとみられ、うち施工者希望Ⅰ型は全体の６割程度となるもようだ。