担い手確保・定着に注力／道建協 岩田会長が会見／“地域の守り手”役割果たす

　北海道建設業協会の岩田圭剛会長は２１日、２０２４年度定時総会終了後、道建設記者会との会見に臨んだ。第９期北海道総合開発計画（以下、９期計画）のスタートに当たり「本道開発の一翼を担う者として、その役割を果たしていく」との決意を示すとともに、今や最重要課題となっている担い手の確保・定着に向けては“地域の守り手”たる建設業の魅力を発信するなど、一層注力する姿勢を強調した。

　９期計画スタートに当たって「わが国の発展のためにあらためて“絶対推進すべき事柄”となった本道開発の一翼を担う者として、また本道の未来を共創する一員として、その役割をしっかりと果たしていく」との決意を示した。
　９期計画初年度となる２４年度予算については「安定的・継続的な事業量の確保によって本道の社会資本整備を着実に推進するとともに、これを支える地域建設業の健全で安定的な経営に資する」とした上で「業界としても受発注者間の意思疎通を図り、円滑な施工に取り組んでいく」とした。
　２５年度予算編成に向けても、これら主要施策の一層の促進のための要望を精力的に行うとともに「継続的・安定的な防災・減災、国土強靱化対策に取り組めるよう、国土強靱化実施中期計画の早期策定と継続的な予算確保を要望していく」ことに加え、労務費への適正な転嫁や資材価格の高騰に対応した適正な利益を確保できるよう、関係機関に要望していく姿勢を強調した。
　元日に発生した能登半島地震など近年、災害が頻発化・激甚化していることに「本道でも同様の災害発生を想定し、これまで以上に国土の強靱化を図っていく必要がある」と言及。「地域の安全・安心の守り手としての使命のもと、災害対応に万全を期すとともに、関係機関とも連携を図り、社会基盤の強靱化に努めていく」とした。
　４月から適用となった時間外労働の上限規制については「週休２日の実現や長時間労働の是正に向けては、適正な工期の設定のほか、施工時期の平準化、書類の簡素化、ＩＣＴを活用した生産性向上などの取組をさらに推進していくことが必要」と指摘。業界として、これらの取組を進めていくが「受発注者が連携して取り組んでいかなければ実現が難しい」とあらためて危機感をあらわにした。
　特に市町村について「担い手３法や運用指針に関する理解を一層深め、働き方改革に対応した工期設定や適切な設計変更を徹底していくことが必要」とした上で、さらに「民間発注工事においても適正な工期の設定がなされるよう、関係機関と協議・連携しつつ、しっかりと取り組んでいく」と語気を強めた。
　ＢＩＭ／ＣＩＭをはじめインフラ分野でのＤＸの取組が加速度を増す中、中小建設業では、人材育成や設備導入のコストなどの課題があることについて「中小規模の工事に見合った積算基準の整備、地方自治体へのＩＣＴ活用工事発注の働きかけなど、ＩＣＴ施工のさらなる普及拡大に向けた取組が必要」とし、課題の把握・整理を行い、関係機関と意見交換を行うなど生産性の向上に向けた取組に努める考えを示した。
　今や最重要課題となっている担い手の確保については「現場見学会やインターンシップなど若者の入職につながる様々な取組を引き続き展開する」とともに「勤務時間や休暇制度を充実させるべく、業界を挙げて週休２日の定着や長時間労働の是正など働き方改革を着実に進めていく」としたほか、高校の職業学科維持・拡充に向けて「教育委員会など関係機関と連携して人材確保に取り組んでいく」とした。
　このほか、新規社員基礎研修や若手職員スキルアップ研修など職員の定着化に向けた取組に加え「建設業を理解し、身近に感じてもらうために、社会資本整備や維持管理、災害対応など“地域の守り手”としての建設業の役割や魅力などの情報発信に努めていく」と締めくくった。