２４年度 ５建管５４市町／６月中旬までに指名競争発注／道 盛土規制法に基づく基礎調査

　道は、宅地造成および特定盛土等規制法（盛土規制法）に基づく基礎調査を推進している。本年度は札幌、函館、室蘭、網走、釧路の５建管管内計５４市町において調査を実施する。発注に当たっては指名競争入札を採用し、発注時期は６月上旬～中旬を予定している。また、前年度に調査を実施した１４市町の調査結果については、今後公表する。

　盛土規制法では、盛土等に伴う災害から人命を守るため、都道府県知事および政令市・中核市の市長は危険な盛土等を規制する区域を指定できることを定めている。
　道では、各市町村の行政区域内の全てを原則、宅地造成等工事規制区域または特定盛土等規制区域のいずれかに指定するとしている。
　指定までの流れをみると①基礎調査の実施②規制区域の候補区域の設定③関係市町村長の意見聴取④規制区域の公示⑤規制区域内の盛土等の工事が許可の対象に―となっている。
　基礎調査は、２０２３年に国が定めた基礎調査実施要領に基づき、都市計画区域内の市街化区域や用途地域等のほか、複数の人家が連たんしている土地などを市街地・集落等として抽出。
　対象周囲の概ね５００メートル以内の土地を含むエリアを地番界、地形・地物等を境界として区分し、宅地造成等工事規制区域の候補地として設定する。
　前年度は、旧法に基づく宅地造成工事規制区域を有する小樽市、室蘭市、釧路市など計１４市町において基礎調査を実施しており、結果の公表は今後行う。
　本年度は、１４市町に隣接する市町など５建管管内計５４市町で基礎調査を行う。札幌管内が１０市町４３００平方キロメートル、函館管内が１６市町５８００平方キロメートル、室蘭管内が１１市町６４００平方キロメートル、網走管内が８市町５４００平方キロメートル、釧路管内が９市町５８００平方キロメートルとなっている。
　発注額はそれぞれ１０００～２０００万円を見込み、発注時期は６月上旬から中旬を予定している。
　残る市町村においては、２５年度以降に順次、調査を進めていく方針。