就業環境の改善進む／外国人雇用 検討は増加傾向／２３年度建設業現状アンケート － 道建設部

　道建設部は、建設産業の現状に関するアンケート２０２３年度調査結果をまとめた。担い手の確保・育成の取組状況をみると、就業環境の改善（労働条件の向上、作業環境の改善、安全衛生活動の推進）に関して「既に取り組んでいる」と回答した業者の割合は、前回調査から増加。具体的に検討している業者を含めると８割を超えている。外国人人材については「既に雇用している」との回答が９.９％で、前回調査と同様となった。「具体的に検討」は４.８％となり、１.１ポイント増加した。

　調査に当たっては、建設業許可業者から抽出した４０３２社に依頼。３２.９％に当たる１３２５社から回答を得た。
　現在取り組んでいる経営戦略では「経費の削減」が最も高い１９.３％、次点が「社員の技能向上」で１６.５％だった。
　ウェブ媒体を活用した求人情報の発信については「既に発信している」と回答したのは５３.８％。資本金階層別では、１億円以上が９０.４％、５０００万円以上１億円未満が７６.２％、１０００万円以上５０００万円未満が５３.２％などと続き、資本金が多い業者ほど取り組んでいる割合が高くなっている。
　担い手の確保・育成では就業環境の改善（労働条件の向上、作業環境の改善、安全衛生活動の推進）について「既に取り組んでいると」と回答したのは半数以上で、前回調査を上回った。「具体的に検討」している業者を含めると８割を超えている。
　生産性向上への取組では「社内における改善活動の実施」「労働者の技能の向上」「付加価値が高い業務へのシフト」について６割以上の企業が「既に取り組んでいる」または「取組を具体的に検討している」と回答した。
　採用した正社員数２１３６人のうち、２９歳以下の若年層は１１５０人。前回調査から０.１ポイント増の５３.８％となった。