３０年度末札幌延伸困難／総合的に判断 数年単位の遅れも／JRTT 斉藤国交相に報告

　鉄道・運輸機構の藤田耕三理事長は８日、東京都内で斉藤鉄夫国土交通大臣と面会し、北海道新幹線新函館北斗～札幌間の２０３０年度末開業が困難である旨を報告した。一部区間のトンネル工事の進捗が遅れている状況下、建設業の２０２４年問題などによる影響を総合的に加味した上での判断。具体的な開業時期に関する明言は避けたものの、現時点で数年単位での遅れが見込まれているとした。同日、鈴木直道知事は「このたびの目標達成困難の報告については、われわれ地元関係者にとっては大変遺憾」とするコメントを発表した。
　北海道新幹線の札幌延伸を巡っては、札幌市の冬季五輪開催に向けた機運の高まりを追い風に、当初計画から５年前倒しの３０年度末を目標に整備を推進してきた。
一方で、羊蹄トンネルをはじめとする複数工区で３、４年の遅れが見られており、国交省の有識者会議がまとめた報告書では「相当の事業期間が残っており、現時点で工期を見通すことは困難」としていた。
　遅れを取り戻すべく、受注者とも協議を重ねながら工事を展開してきたが、かねての地質不良が現在も継続。２４年度から建設業において時間外労働上限規制が適用され、働き方改革への対応を考慮することも求められている。
　こうした状況を勘案した結果、機構は３０年度末の延伸を断念。新たな開業時期は、国交省の有識者会議を通じ示されるとみられている。