現地調査 ２４、２５年度各１７ヵ所／相談対応等で管理者支援／ため池サポートセンターの取組 － 道農政部

　道農政部は、農業用ため池の着実な防災・減災を図る観点から、管理・保全の適正化に資する啓発活動と技術的支援に取り組んでいる。北海道土地改良事業団体連合会との連携のもと組織した「ため池サポートセンター」では、相談対応や研修会の開催などを通じ、管理者をきめ細かにサポート。ため池の安全確保に係る現地調査の実施個所は２０２１～２３年度までに３７ヵ所を数え、当面は２４年度と２５年度に各１７ヵ所を調査する予定となっている。同部では、引き続きサポートセンターを効果的に活用しながら適正な保全管理を支援していくとともに、現地調査の結果も踏まえた安全性評価に基づく防災工事を展開するなど、防災・減災対策を推進していく。

　近年、台風等による大雨や大規模地震などによって、全国各地で農業用ため池が被災するケースが多発している。国の要請を受け、道は２０年度に農業用ため池１３１５ヵ所のうち防災重点農業用ため池として１２６ヵ所を指定。防災工事等推進計画を策定し、調査や対策工事を計画的に実施している。
　こうした中、適正な管理・保全に向けた機動力ある体制を構築するべく、２１年１１月にため池サポートセンターを設置。防災工事や保全管理に係る助言、防災力の向上と人材の育成を目的に活動を進めており、これまでに管理者からの相談対応は６回、研修会の開催は３回、現地調査は３７ヵ所に及んでいる。
　本年度は、調査方法の指導に関する現地研修を含め、全２回の研修会開催を予定。現地調査は２４年度と２５年度で各１７ヵ所、計３４ヵ所の個人所有ため池を対象に実施する見込みで、以降は調査結果等を踏まえ必要個所を定期的に調査するとしている。
　防災重点農業用ため池は、ため池特措法に基づき３０年度までに防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るとされていることから、当面は防災重点農業用ため池を対象とした取組に重点化。同部では、地元との意見交換会や全道の担当者会議などの機会ごとにサポートセンターの周知を図る中で「現地パトロールについて相談が寄せられるなど、徐々に活動が地元に浸透してきている」と説明しており、今後もサポートセンターの活用を通じて、ため池管理者や市町村と連携の上、計画的な評価や工事に努める考えだ。