登別など１２市町が策定／各自治体の緊急事業計画／開発局等 巨大地震等避難対策会議

　開発局、道、札幌管区気象台は２５日、札幌第１合同庁舎で第４回日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震津波避難対策推進会議を開催した。津波避難対策特別強化地域に指定された自治体における津波避難対策緊急事業計画の作成に関し、内閣府の担当者が手順や同意を得るまでのスケジュール感を説明。緊急事業計画に関する情報共有も行い、策定済みは対象となる３９市町のうち１２市町となっている。
　推進会議は、日本海溝・千島海溝地震対策特別措置法の改正によって特別強化地域に指定された自治体などで構成。津波避難タワーや津波避難ビル、避難路等の整備に関する国庫補助率の嵩上げ措置の適用に必要な緊急事業計画の策定に当たって、自治体間で計画熟度や策定時期に大きな差異が生じないよう、各市町への支援を行う目的で設置した。
　冒頭、開発局防災課の貴家尚哉課長は、緊急事業計画の策定が３月に５市町で行われ、１２市町となったことを報告。計画に基づく施設整備が着実に進むことを期待した上で「来年度には国土交通省主催で津波避難の大規模な避難訓練を予定している」とし、ソフト対策も含めた取組の推進について一層の協力を呼びかけた。
　続いて、内閣府の担当者が緊急事業計画の作成について情報提供。内閣総理大臣の同意は９月、来年３月が予定されており、それに間に合うよう作成作業を進めるよう促した。
　このほか、北海道減災計画の推進などについて意見を交わした。
　緊急事業計画の策定済み市町はつぎのとおり。
▼２３年３月
▽釧路市
▽釧路町
▽白糠町
▽根室市
▽浜中町
▽厚岸町
▽豊頃町
▼２４年３月
▽登別市
▽厚真町
▽新ひだか町
▽えりも町
▽新冠町