２４年度 ５３０件程度／施工者希望Ⅰ型は５割程度／開発局のＩＣＴ活用対象工事

　開発局における２０２４年度ＩＣＴ活用対象工事は、前年度ゼロ国債などを含め５３０件程度に上るもよう。発注予定情報などをもとに本紙が集計したもので、現時点では前年度の実施件数を上回る見通し。施工者希望Ⅰ型は全体の５割程度に適用するとしており、件数は前年度から２割程度増加する見込みだ。

　建設現場における技能者不足や就業者の高齢化などによる担い手不足が深刻な課題となる中、開発局は、建設業全体の生産性向上に資する取組として１６年度からＩＣＴ活用工事を実施。取組は着実に浸透し、実施件数、実施率、企業経験率は年々上昇している状況にある。
　発注方式は、発注者指定型、施工者希望Ⅰ型、施工者希望Ⅱ型で運用しており、工事内容および地域におけるＩＣＴ施工機器の普及状況等を勘案し決定。施工者希望Ⅰ型は総合評価落札方式と工事成績の双方で加点し、施工者希望Ⅱ型は工事成績のみで加点することを特徴としている。
　開発局は、過日公表した２４年度インフラＤＸ・ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎアクションプランにおいて、発注者指定型および施工者希望Ⅰ型の適用を拡大することを明記。発注者指定型は予定価格２億５０００万円以上、施工者希望Ⅰ型は予定価格１億６０００万円以上または土工量５０００立方㍍以上を対象としている。
　現在のところ、２４年度ＩＣＴ活用対象工事は前年度ゼロ国債などを含め５３０件程度に上る見通し。ＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭアドバイザー制度や各種研修・講習会なども活用し、さらなる展開を図り、生産性の一層の向上につなげていく。