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強靱化予算確保など/鈴木知事ら関係省庁を訪問/道 国の施策等への提案・要望
2024/05/16付 DOTSU-NET NEWS
道は15日から2日間、2025年度国の施策および予算に関する提案・要望について、要請活動を行っている。関係省庁や道内選出国会議員らを訪問し、要望書を提出。防災・減災、国土強靱化に必要な予算の確保、国土強靱化実施中期計画の24年内の早期策定などについて求めている。要請では、鈴木直道知事、北村英則総合政策部長、白石俊哉建設部長、道議会総合政策委員会の議員らが上京。関係省庁や道内選出国会議員のもとを訪れている。
鈴木知事は「道は、人口減少や高齢化、担い手不足など多くの困難な課題に直面している」と強調。その中で「ことしからスタートする新たな道総合計画を指針とし“北海道の力が日本そして世界を変えていく”“一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域を創る”を目指す姿として掲げ、確かな未来を創り上ていく」と決意を示した。
実現のためには、激甚化・頻発化する自然災害から道民の生命と財産を守るための取組や国全体の強靱化などが重要として「道の活性化、わが国の成長・発展に必要な事項について、特段の配慮を」と求めた。
要望書には、防災・減災、国土強靱化の推進、高規格道路網の整備、ゼロカーボン北海道の実現などを盛り込んでいる。
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首位は宮坂建設99億円/本紙集計 受注総額4079億円/主要発注3機関23年度工事実績
2024-05-16付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局(農業)の主要発注3機関における2023年度工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、開建で26件、86億8149万円、建管で4件、12億4093万円の合計30件、99億2242万円を受注した宮坂建設工業(株)...機構の丁寧な地元説明を/札幌開業遅れの報受け国交相へ/道新幹線建設促進期成会が要請
2024-05-15付 DOTSU-NET NEWS
北海道新幹線建設促進期成会(会長・鈴木直道知事)は14日に国土交通省を訪問し、北海道新幹線新函館北斗~札幌間の建設工事に関する緊急要望を実施した。鈴木知事を先頭として、斉藤鉄夫国土交通大臣に要望書を手交。鉄道・運輸機構が2030年度末の札...中山、今野、安田各氏ら/114人に栄誉 表彰式は21日/道建協 24年度表彰受賞者
2024-05-15付 DOTSU-NET NEWS
北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は2024年度表彰受賞者を公表した。長年にわたって業界発展に尽力した(株)中山組(札幌)代表取締役社長の中山茂氏、松浦建設(株)(岩見沢)代表取締役の松浦淳一氏、(株)樋口組(深川)代表取締役社長の荒井收氏...工事79.3点、業務78.6点/本紙集計 いずれも0.1点上昇/開発局の23年度施行成績平均点
2024-05-14付 DOTSU-NET NEWS
開発局の2023年度工事・業務施行成績平均点が、本紙集計でまとまった。全体の平均点は工事が79.3点、業務が78.6点。前年度と比較していずれも0.1点上昇した。最高点をみると、工事では、本局営繕部発注の1件で83点を記録。82点は38件...就業環境の改善進む/外国人雇用 検討は増加傾向/23年度建設業現状アンケート - 道建設部
2024-05-14付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、建設産業の現状に関するアンケート2023年度調査結果をまとめた。担い手の確保・育成の取組状況をみると、就業環境の改善(労働条件の向上、作業環境の改善、安全衛生活動の推進)に関して「既に取り組んでいる」と回答した業者の割合は、前...24年度 530件程度/施工者希望Ⅰ型は5割程度/開発局のICT活用対象工事
2024-05-13付 DOTSU-NET NEWS
開発局における2024年度ICT活用対象工事は、前年度ゼロ国債などを含め530件程度に上るもよう。発注予定情報などをもとに本紙が集計したもので、現時点では前年度の実施件数を上回る見通し。施工者希望Ⅰ型は全体の5割程度に適用するとしており、...首位 伊藤組土建26億円/本紙集計 5億円以上36社に/建管発注工事23年度業者別受注実績
2024-05-13付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管の2023年度工事業者別受注実績が本紙集計でまとまった。首位は、札幌、小樽、函館、留萌の4建管から計4件、26億3549万円を受注した伊藤組土建(株)(札幌)。2位以下は、9件、15億109万円の松谷建設(株)(北見)、4件、...4月18日現在 ユースエール18者/建設関係企業等 えるぼし9者/女性活躍推進法等に基づく認定 - 本紙調査
2024-05-10付 DOTSU-NET NEWS
女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法に基づく各種の認定に関し、道内建設関係企業・団体の認定状況が本紙調査でまとまった。開発局など国関係機関等が総合評価落札方式でワーク・ライフ・バランス(WLB)等推進企業として加点評価...