４.９億円以上 原則完全週休２日／１日以降入札公告分から適用／河川・道路工事等２５年度発注方針 － 開発局

　開発局は、２０２５年度における週休２日の「質の向上」の拡大に向けた発注方針を決定した。河川、道路工事等の運用をみると、ＷＴＯおよび一般土木、機械設備で４億９０００万円以上の工事は、原則として完全週休２日（土日）の対象に。工事規模等に応じ、通期の週休２日は必須とし、完全週休２日（土日）もしくは月単位の週休２日の協議を行う場合や、月単位の週休２日の協議を行う場合もある。１日以降に入札公告を行う工事から適用する。

　開発局では、建設現場における働き方改革の実現に向け、１６年度から週休２日工事を実施。２４年度からの時間外労働の上限規制適用を見据え、取組件数を順次拡大してきた。
　従前は通期（工期全体）で週休２日を目指す内容だったが、休日の「質の向上」の拡大に向けた取組が必要と認識。働き方改革の強力な推進を図るべく、２４年度から月単位の週休２日の実現に取り組んでいる。
　２５年度からは、他産業と遜色ない働き方改革の実現に向け、完全週休２日（土日）の補正係数を新設。現場閉所は労務費と共通仮設費が各１.０２、現場管理費が１.０３、交替制は労務費が１.０２、現場管理費が１.０３としている。
　河川、道路、電気通信、機械設備工事の運用をみると、ＷＴＯおよび一般土木、機械設備で予定価格４億９０００万円以上の工事は、原則として完全週休２日（土日）の対象に。工事規模等に応じ、通期の週休２日は必須とし、完全週休２日（土日）もしくは月単位の週休２日の協議を行う場合や、月単位の週休２日の協議を行う場合もある。
　新たな取り扱いは１日以降の入札公告分から適用。札幌では、きょう２日付から対象工事の公告を開始する。